四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、開発・販売事業においては、「宅地販売」に加え「建売販売」などの建物を付加した販売の強化、賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底などの施策を実行した結果、前事業年度に引き続き当第1四半期累計期間においても四半期純利益184千円を計上するなど黒字化を達成しております。
しかしながら、当社は現在も安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあり、手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっております。このため、各借入先とは元本返済期限の延長について協議を行っております。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該重要事象等を識別し、または改善するための対応策を策定・実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況についての対応策等については、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社は、開発・販売事業においては、「宅地販売」に加え「建売販売」などの建物を付加した販売の強化、賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底などの施策を実行した結果、前事業年度に引き続き当第1四半期累計期間においても四半期純利益184千円を計上するなど黒字化を達成しております。
しかしながら、当社は現在も安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあり、手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっております。このため、各借入先とは元本返済期限の延長について協議を行っております。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該重要事象等を識別し、または改善するための対応策を策定・実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況についての対応策等については、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。