9006 京浜急行電鉄

9006
2026/05/15
時価
4351億円
PER 予
14.11倍
2010年以降
赤字-100.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.78-3.25倍
(2010-2026年)
配当 予
2.92%
ROE 予
7.73%
ROA 予
2.66%
資料
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京浜急行電鉄(9006)の営業収益 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
69億9300万
2013年9月30日 +102.02%
141億2700万
2013年12月31日 +45.21%
205億1400万
2014年3月31日 +43.21%
293億7800万
2014年6月30日 -75.72%
71億3300万
2014年9月30日 +90.42%
135億8300万
2014年12月31日 +63.58%
222億1900万
2015年3月31日 +123.45%
496億4900万
2015年6月30日 -88.46%
57億3000万
2015年9月30日 +108.95%
119億7300万
2015年12月31日 +113.36%
255億4600万
2016年3月31日 +55.93%
398億3500万
2016年6月30日 -84.36%
62億3100万
2016年9月30日 +114.27%
133億5100万
2016年12月31日 +48.84%
198億7100万
2017年3月31日 +114.23%
425億6900万
2017年6月30日 -81.92%
76億9600万
2017年9月30日 +104.48%
157億3700万
2017年12月31日 +102.7%
318億9900万
2018年3月31日 +47.45%
470億3500万
2018年6月30日 -78.64%
100億4500万
2018年9月30日 +77.51%
178億3100万
2018年12月31日 +100.59%
357億6700万
2019年3月31日 +95.51%
699億2700万
2019年6月30日 -68.65%
219億2200万
2019年9月30日 +39.95%
306億7900万
2019年12月31日 +26.28%
387億4100万
2020年3月31日 +29.94%
503億4100万
2020年6月30日 -85.9%
70億9900万
2020年9月30日 +98.96%
141億2400万
2020年12月31日 +88.76%
266億6100万
2021年3月31日 +66.67%
444億3500万
2021年6月30日 -81.11%
83億9400万
2021年9月30日 +87.21%
157億1400万
2021年12月31日 +104.33%
321億800万
2022年3月31日 +147.33%
794億1300万
2022年6月30日 -86.8%
104億8200万
2022年9月30日 +111%
221億1700万
2022年12月31日 +62.24%
358億8200万
2023年3月31日 +40.92%
505億6400万
2023年6月30日 -80.58%
98億1800万
2023年9月30日 +111.15%
207億3100万
2023年12月31日 +77.98%
368億9800万
2024年3月31日 +64.37%
606億5100万
2024年9月30日 -60.92%
237億500万
2025年3月31日 +127.65%
539億6400万
2025年9月30日 -64.37%
192億2600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)140,957293,860
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)16,71831,561
2025/06/26 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・女性役員の選任に関する目標・行動計画の策定および適切な監督
特に、「資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論」については、資本コストの観点から個別投資案件や各事業・グループ会社別のモニタリングを実施したほか、第20次総合経営計画について、2024年5月公表後に実施した株主・投資家との対話を通じて、目標経営指標と資本市場の期待との間に乖離が生じていることを認識したことから、不動産事業戦略や各事業における資本収益性の向上、資本政策の見直し等による目標経営指標水準の引き上げとともに、達成時期を明確化するための議論を複数回実施しました。
その結果、2024年度の評価結果においては、「資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論」を含めた一部の課題において前年評価を上回る結果となりましたが、完全な課題の解決には至っておらず、今後も引き続き取り組みが必要と認識したため、2025年度は5項目すべての課題を継続課題とし、これらの課題への対応について継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の維持および向上に努めます。
2025/06/26 15:30
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
京急グループすべての事業
(交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業)
(ロ)シナリオの設定
2025/06/26 15:30
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
2025/06/26 15:30
#5 主要な設備の状況
(ハ)車庫および工場
名称所在地土地建物及び構築物
面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)
ロ.不動産事業
名称所在地土地建物及び構築物
面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)
(注)横浜シンフォステージは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。
2025/06/26 15:30
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 15:30
#7 事業の内容
(2)不動産事業(22社)
2025/06/26 15:30
#8 会計方針に関する事項(連結)
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
2025/06/26 15:30
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
賃貸管理業務の提供については、主として役務の提供前に代金を受領しております。
2025/06/26 15:30
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:30
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:30
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 15:30
#13 役員報酬(連結)
(c)当事業年度の指標の目標および実績
評価項目
定量的評価・連結営業利益は35,642百万円となり、目標を上回りました。・ROEは6.7%となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債/EBITDA倍率は6.1倍となり、目標を上回りました。・CDP評価結果は当社基準を上回りました。・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を下回りました。
定性的評価「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
(d)評価割合
ⅰ.代表取締役報酬(業績連動報酬)
2025/06/26 15:30
#14 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[909]
不動産事業351
[46]
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/26 15:30
#15 監査報酬(連結)
(e) 当社およびグループ会社の往査(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
・交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他
(f) 監査の連携(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
2025/06/26 15:30
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(イ)事業構造変革
不動産事業において、不動産価値の顕在化による資本収益性の向上と成長投資の原資確保を目的に、長期保有前提の賃貸事業から回転型事業への本格転換を図ります。具体的には、私募ファンドに加えて私募リートを組成し、安定的・継続的な流動化を図り、2030年度までに総額1,000億円以上の不動産を流動化し、その不動産価値の顕在化を目指します。また、私募リート・私募ファンドへの不動産売却により、沿線地域のプラットフォーマーとして継続的な関与余地を残すことで、まちづくり・沿線価値共創に貢献するとともに、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメント業務等を通じたフィービジネス収益源の確保を目指します。さらに、これらの取り組みを着実に推進するため、2025年4月に新設したCRE戦略部をはじめ、回転型事業、フィービジネスなど不動産事業の推進体制の強化を図ってまいります。
このほか、鉄道事業においては、ワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションを推進するほか、バス事業においては、さらなる路線最適化等を実施し、効率化・省人化を図るなど、各事業において資本収益性向上に資する施策に取り組みます。
2025/06/26 15:30
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のなか、当社グループは、「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
以上の結果、営業収益は2,938億6千万円(前期比4.7%増)、営業利益は356億4千2百万円(前期比27.1%増)、経常利益は349億7千1百万円(前期比23.1%増)となりましたが、前期に品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は243億1百万円(前期比71.0%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
2025/06/26 15:30
#18 設備投資等の概要
交通事業では、品川駅付近連続立体交差事業のほか、運転保全およびサービス改善などのため53,786百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、賃貸ビルの取得や品川駅西口地区(高輪3丁目地区)建設工事など15,711百万円の設備投資を行いました。
レジャー・サービス事業では、ボートレース事業における新スタンド建設工事など3,922百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 15:30
#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,254百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、売却損益は90,406百万円(特別利益に計上)、減損損失は640百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,780百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は103百万円(特別損失に計上)であります。
2025/06/26 15:30
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。
2025/06/26 15:30
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
2025/06/26 15:30

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