固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
また、従来、「流動資産」の「前払費用」に含めておりました「前払年金費用」は、当事業年度末から「投資その他の資産」の「前払年金費用」として固定資産に表示しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 16:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 16:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または負債に計上いたしました。また、従来、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度末から「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として固定資産に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」7,766百万円に含まれていた4,108百万円及び「投資その他の資産」の「その他」23,824百万円に含まれていた608百万円は、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として4,716百万円に組み替えております。この結果、「流動資産」の「その他」を3,658百万円に、「投資その他の資産」の「その他」を23,216百万円に組み替えております。

2014/06/27 16:14

#4 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

2014/06/27 16:14

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2014/06/27 16:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地等	4,946百万円	― 百万円

2014/06/27 16:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産撤去工事費547百万円132百万円合計1,570百万円752百万円2014/06/27 16:14

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	59,365百万円	59,365百万円	59,468百万円	59,468百万円
その他の有形固定資産	1,616百万円	1,616百万円	1,833百万円	1,833百万円
投資有価証券	437百万円	― 百万円	725百万円	― 百万円

(2) 担保権設定の原因債務

2014/06/27 16:14

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/27 16:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 16:14

#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入などによる資金の入金がありましたが、固定資産の取得などによる資金の出金により322億3千8百万円の資金支出(前期比41億7千8百万円支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 16:14

#12 減損損失に関する注記（連結）

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却価額及び固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 16:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る資産	―	3,094百万円
固定資産圧縮積立金	1,857百万円	1,867百万円
連結子会社の資産評価差額	335百万円	335百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:14

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社 定率法

2014/06/27 16:14

#15 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2014/06/27 16:14