- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
2015/06/26 15:39- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 15:39 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/26 15:39- #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 15:39 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
<貸主側>1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
①流動資産
2015/06/26 15:39- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,909百万円増加し、繰越利益剰余金が1,228百万円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/26 15:39- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,655百万円増加し、退職給付に係る負債が553百万円減少し、利益剰余金が1,585百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/26 15:39- #8 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
2015/06/26 15:39- #9 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2015/06/26 15:39- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (2) 機械装置及び工具器具備品等 | 29百万円 | 23百万円 |
| (3) 固定資産撤去工事費 | 132百万円 | 230百万円 |
| 合計 | 752百万円 | 858百万円 |
2015/06/26 15:39- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 15:39 - #12 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
2015/06/26 15:39- #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
(1) 担保資産
2015/06/26 15:39- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/26 15:39- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額
2015/06/26 15:39- #16 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 15:39- #17 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した
資産
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | |
| ゴルフ場資産(1件) | 土地・建物及び構築物 | 長野県長野市 | |
| ストア業資産(2件) | 建物及び構築物等 | 神奈川県川崎市 他 | |
| 賃貸資産(1件) | 土地及び建物 | 神奈川県横浜市 | |
| 遊休土地(1件) | 土地 | 神奈川県横須賀市 | |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ゴルフ場
資産、ストア業
資産及び賃貸
資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、遊休土地については、当該
資産の売却方針の決定により損失が発生する見込みとなったことから、減損損失を認識いたしました。
2015/06/26 15:39- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | 2,963百万円 | 3,263百万円 |
| 繰延税金負債小計 | 3,037百万円 | 10,543百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △3,037百万円 | △3,045百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | 7,497百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,646百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―百万円 | 5,777百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/26 15:39- #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 5,585百万円 | 4,151百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | 3,094百万円 | 12,013百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,502百万円 | 10,058百万円 |
| 繰延税金負債小計 | 8,659百万円 | 24,999百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △2,210百万円 | △5,384百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 6,448百万円 | 19,615百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,131百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―百万円 | 14,296百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/26 15:39- #20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,270百万円は、「固定資産売却益」203百万円及び「その他」1,067百万円として組み替えております。
2015/06/26 15:39- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
(2) 財政状態
2015/06/26 15:39- #22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2015/06/26 15:39- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 15:39- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 15:39 - #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 22,192 | 22,192 | ― |
| 資産計 | 81,100 | 81,100 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 40,503 | 40,503 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 55,411 | 55,411 | ― |
| 資産計 | 114,766 | 114,766 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 36,268 | 36,268 | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
2015/06/26 15:39- #26 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
- 道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/26 15:39 - #27 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 122,281 | 140,961 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 122,281 | 140,961 |
2015/06/26 15:39- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 207,454 | 252,344 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 447 | 471 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (447) | (471) |
2015/06/26 15:39