固定資産

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(1)土地	10百万円	1百万円
(2)建物及び構築物	156百万円	― 百万円
(3)機械装置及び運搬具	162百万円	274百万円
(4)その他	4百万円	1百万円
合計	333百万円	277百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	55,938百万円	55,938百万円	56,073百万円	56,073百万円
その他の有形固定資産	2,595百万円	2,595百万円	2,792百万円	2,792百万円
投資有価証券	720百万円	― 百万円	720百万円	― 百万円

(2)担保権設定の原因債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 16:02

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。このほか、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,891百万円	6,461百万円
その他有価証券評価差額金	7,485百万円	3,897百万円
特別償却準備金	147百万円	73百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,713百万円	― 百万円
その他	2,464百万円	3,360百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,870	7,408
その他有価証券評価差額金	7,516	3,923
連結子会社の資産の評価差額	268	265
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,713	―
その他	249	672

(注) 1.評価性引当額が650百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、698億7千1百万円の資金支出となりました。前期と比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、285億7千3百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#16 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2020/06/26 16:02