有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

用 途	種 類	場 所
ストア業資産(25件)	のれん・土地及び建物等	東京都大田区 他
ホテル業資産(2件)	土地・建物及び構築物等	神奈川県三浦市 他
水族館施設	土地・建物及び構築物等	神奈川県三浦市
ゴルフ場資産	土地・建物及び構築物等	長野県長野市
賃貸資産(6件)	土地・建物及び構築物等	神奈川県横浜市 他
駐車場資産	土地	神奈川県横浜市
遊休土地(2件)	土地及び建設仮勘定	神奈川県横浜市 他
タクシー事業資産	建物及び構築物等	東京都品川区
温泉給湯関連資産	土地及び建物等	宮城県刈田郡

(2)減損損失の認識に至った経緯
ストア業資産、ホテル業資産、水族館施設、ゴルフ場資産、賃貸資産及びタクシー事業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、駐車場資産及び遊休土地については、継続的な地価の下落により、減損損失を認識いたしました。また、温泉給湯関連資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)

用 途 (場 所)	土地	建物及び 構築物	のれん	建設仮勘定	その他	合計
ストア業資産(25件) (東京都大田区 他)	119	262	2,252	―	421	3,055
ホテル業資産(2件) (神奈川県三浦市 他)	208	975	―	70	90	1,344
水族館施設 (神奈川県三浦市)	558	205	―	―	48	811
ゴルフ場資産 (長野県長野市)	307	28	―	―	49	385
賃貸資産(6件) (神奈川県横浜市 他)	184	190	―	―	4	379
駐車場資産 (神奈川県横浜市)	81	―	―	―	―	81
遊休土地(2件) (神奈川県横浜市 他)	68	―	―	6	―	75
タクシー事業資産 (東京都品川区)	―	20	―	―	36	56
温泉給湯関連資産 (宮城県刈田郡)	19	0	―	―	9	28
合 計	1,547	1,683	2,252	77	659	6,219

(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。このほか、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

用 途	種 類	場 所
ストア業資産(24件)	建物及び構築物等	東京都港区 他
賃貸資産(5件)	土地・建物及び構築物等	神奈川県横浜市 他
ホテル業資産	建物及び構築物等	神奈川県横須賀市
水族館施設	土地・建物及び構築物等	神奈川県三浦市
ゴルフ場資産	建物及び構築物等	長野県長野市
店舗資産	建物及び構築物等	神奈川県横浜市

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことや店舗閉鎖の意思決定を行ったことなどにより、減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)

用 途 (場 所)	土地	建物及び 構築物	建設仮勘定	その他	合計
ストア業資産(24件) (東京都港区 他)	―	767	―	134	901
賃貸資産(5件) (神奈川県横浜市 他)	3	422	38	165	628
ホテル業資産 (神奈川県横須賀市)	―	68	―	6	75
水族館施設 (神奈川県三浦市)	5	23	8	19	57
ゴルフ場資産 (長野県長野市)	―	26	―	3	30
店舗資産 (神奈川県横浜市)	―	13	―	6	20
合 計	9	1,322	47	335	1,714

(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
※6 支払補償費
当社の保有する賃貸ビルにかかる、入居者の退去に伴う諸費用等であります。
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)建物及び構築物	79百万円	25百万円
(2)機械装置及び運搬具等	14百万円	25百万円
(3)固定資産撤去工事費	100百万円	685百万円
合計	194百万円	736百万円