有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

用 途	種 類	場 所
ストア業資産(24件)	建物及び構築物等	東京都港区 他
賃貸資産(5件)	土地・建物及び構築物等	神奈川県横浜市 他
ホテル業資産	建物及び構築物等	神奈川県横須賀市
水族館施設	土地・建物及び構築物等	神奈川県三浦市
ゴルフ場資産	建物及び構築物等	長野県長野市
店舗資産	建物及び構築物等	神奈川県横浜市

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことや店舗閉鎖の意思決定を行ったことなどにより、減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)

用 途 (場 所)	土地	建物及び 構築物	建設仮勘定	その他	合計
ストア業資産(24件) (東京都港区 他)	-	767	-	134	901
賃貸資産(5件) (神奈川県横浜市 他)	3	422	38	165	628
ホテル業資産 (神奈川県横須賀市)	-	68	-	6	75
水族館施設 (神奈川県三浦市)	5	23	8	19	57
ゴルフ場資産 (長野県長野市)	-	26	-	3	30
店舗資産 (神奈川県横浜市)	-	13	-	6	20
合 計	9	1,322	47	335	1,714

(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

用 途	種 類	場 所
ホテル業資産(6件)	土地・建物及び構築物等	東京都港区 他
賃貸資産(9件)	土地・建物及び構築物等	東京都港区 他
ストア業資産(21件)	建物及び構築物等	神奈川県横浜市 他
飲食業資産(25件)	建物等	神奈川県横浜市 他
温浴関連施設	建物及び構築物等	神奈川県横浜市
遊休土地	土地	東京都大田区
水族館施設	土地・建物	神奈川県三浦市
ゴルフ場資産	建物等	長野県長野市

(2)減損損失の認識に至った経緯
品川駅周辺開発の進捗に伴いSHINAGAWA GOOSを閉館したこと及び当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)

用 途 (場 所)	土地	建物及び 構築物	建設仮勘定	その他	合計
ホテル業資産(6件) (東京都港区 他)	1,641	2,898	-	159	4,698
賃貸資産(9件) (東京都港区 他)	1,297	2,299	170	12	3,779
ストア業資産(21件) (神奈川県横浜市 他)	-	374	-	152	527
飲食業資産(25件) (神奈川県横浜市 他)	-	322	-	84	407
温浴関連施設 (神奈川県横浜市)	-	24	-	5	29
遊休土地 (東京都大田区)	27	-	-	-	27
水族館施設 (神奈川県三浦市)	0	23	-	-	23
ゴルフ場資産 (長野県長野市)	-	15	-	1	16
合 計	2,966	5,957	170	415	9,510

(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。