訂正有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引い
て算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算
定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引い
て算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算
定しております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 賃貸資産(4件) | 土地・建物及び構築物等 | 神奈川県横須賀市 他 |
| ストア業資産(21件) | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 他 |
| ホテル業資産 | 建物及び構築物等 | 東京都品川区 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 神奈川県横浜市 |
| 飲食業資産(9件) | 建物及び構築物等 | 東京都港区 他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)
| 用 途 (場 所) | 土地 | 建物及び 構築物 | その他 | 合計 |
| 賃貸資産(4件) (神奈川県横須賀市 他) | 627 | 168 | 12 | 809 |
| ストア業資産(21件) (神奈川県横浜市 他) | - | 303 | 104 | 407 |
| ホテル業資産 (東京都品川区) | - | 212 | 1 | 214 |
| 遊休資産 (神奈川県横浜市) | - | 71 | - | 71 |
| 飲食業資産(9件) (東京都港区 他) | - | 32 | 19 | 51 |
| 合 計 | 627 | 788 | 138 | 1,554 |
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引い
て算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算
定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| レジャー関連施設 | 建物及び構築物等 | 東京都大田区 |
| ホテル業資産 | 建物等 | 東京都大田区 |
| 賃貸資産(2件) | 建物及び構築物等 | 東京都大田区 他 |
| ストア業資産(17件) | 建物及び構築物等 | 東京都大田区 他 |
| 飲食業資産(6件) | 建物等 | 神奈川県川崎市 他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)
| 用 途 (場 所) | 建物及び 構築物 | その他 | 合計 |
| レジャー関連施設 (東京都大田区) | 565 | 2 | 567 |
| ホテル業資産 (東京都大田区) | 215 | 53 | 269 |
| 賃貸資産(2件) (東京都大田区 他) | 206 | 3 | 210 |
| ストア業資産(17件) (東京都大田区 他) | 130 | 48 | 179 |
| 飲食業資産(6件) (神奈川県川崎市 他) | 2 | 3 | 6 |
| 合 計 | 1,120 | 111 | 1,232 |
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引い
て算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算
定しております。