有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(注)ゴルフ場資産の減損損失118百万円は、連結損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 福利厚生施設 | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 |
| ストア業資産(21件) | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 他 |
| ゴルフ場資産 | 土地・建物及び構築物等 | 長野県長野市 |
| 賃貸資産(2件) | 土地・建物及び構築物 | 神奈川県横浜市 |
| レジャー関連施設 | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 |
| 飲食業資産(4件) | 建物等 | 神奈川県横浜市 他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)
| 用 途 (場 所) | 土地 | 建物及び 構築物 | その他 | 合計 |
| 福利厚生施設 (神奈川県横浜市) | ― | 314 | 0 | 314 |
| ストア業資産(21件) (神奈川県横浜市 他) | ― | 210 | 86 | 296 |
| ゴルフ場資産 (長野県長野市) | 39 | 65 | 13 | 118 |
| 賃貸資産(2件) (神奈川県横浜市) | 82 | 21 | ― | 103 |
| レジャー関連施設 (神奈川県横浜市) | ― | 22 | 48 | 71 |
| 飲食業資産(4件) (神奈川県横浜市 他) | ― | 24 | 11 | 35 |
| 合 計 | 121 | 657 | 160 | 940 |
(注)ゴルフ場資産の減損損失118百万円は、連結損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 百貨店業資産 | 土地・建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 |
| 鉄道資産 | 建設仮勘定 | 神奈川県横須賀市 |
| レジャー関連施設(2件) | 建物及び構築物等 | 東京都大田区 他 |
| ストア業資産(19件) | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 他 |
| 賃貸資産 | 土地 | 東京都港区 |
| 飲食業資産(3件) | 建物等 | 神奈川県横浜市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の内訳
(単位:百万円)
| 用 途 (場 所) | 土地 | 建物及び 構築物 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 百貨店業資産 (神奈川県横浜市) | 2,047 | 4,134 | ― | 764 | 6,947 |
| 鉄道資産 (神奈川県横須賀市) | ― | ― | 2,075 | ― | 2,075 |
| レジャー関連施設(2件) (東京都大田区 他) | ― | 450 | ― | 22 | 472 |
| ストア業資産(19件) (神奈川県横浜市 他) | ― | 328 | ― | 106 | 434 |
| 賃貸資産 (東京都港区) | 145 | ― | ― | ― | 145 |
| 飲食業資産(3件) (神奈川県横浜市) | ― | 18 | ― | 11 | 29 |
| 合 計 | 2,192 | 4,932 | 2,075 | 904 | 10,105 |
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。