純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

10.※7 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。

2019/06/27 14:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の改正に伴い、当事業年度から子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「固定資産の部」において「繰延税金資産」が3,269百万円増加し、「固定負債の部」に表示していた「繰延税金負債」が3,835百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
前事業年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は7,104百万円増加しております。

2019/06/27 14:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の改正に伴い、当連結会計年度から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「固定資産の部」に表示していた「繰延税金資産」が5,708百万円増加し、「固定負債の部」に表示していた「繰延税金負債」が1,396百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は7,104百万円増加しております。

2019/06/27 14:44

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 14:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、有利子負債(※)が、1兆664億2千2百万円(同966億2千8百万円増)となったこと等により、1兆6,167億1千1百万円(同1,038億6千8百万円増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、7,961億6千4百万円(同420億1千万円増)となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

2019/06/27 14:44

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 14:44

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,528百万円、1,500千株、当連結会計年度1,364百万円、809千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/27 14:44

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/27 14:44

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)特別法上の準備金

2019/06/27 14:44

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)分割会社

商号	東京急行電鉄株式会社(2019年9月2日付で「東急株式会社」に商号変更予定)
資本金	121,724百万円(2019年3月31日現在)
純資産	555,310百万円(2019年3月31日現在)
総資産	1,877,213百万円(2019年3月31日現在)

(2)承継会社

商号	東急電鉄分割準備株式会社(2019年9月2日付で「東急電鉄株式会社」に商号変更予定)
資本金	10百万円(2019年4月25日設立時現在)
純資産	10百万円(2019年4月25日設立時現在)
総資産	10百万円(2019年4月25日設立時現在)

4.分割する事業部門の概要

2019/06/27 14:44

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 14:44

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	649,841百万円
純資産合計	475,345

(注)東急不動産ホールディングス㈱は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用し、表示方法の変更を行っており、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 14:44

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前事業年度1,825千株、当事業年度1,129千株)を含めております。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	526,275	555,310
普通株式に係る純資産額(百万円)	526,275	555,310

(注)5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前事業年度2,047千株、当事業年度1,478千株)を控除しております。

2019/06/27 14:44

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結会計年度1,825千株、当連結会計年度1,129千株を含めております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	754,153	796,164
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	50,522	50,930
(うち非支配株主持分)(百万円)	(50,522)	(50,930)

(注)5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結会計年度2,047千株、当連結会計年度1,478千株)を控除しております。

2019/06/27 14:44