- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)持分法適用会社への投資額の調整額118,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,813百万円、セグメント間取引消去△505百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額825百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額134,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産228,646百万円、セグメント間取引消去△93,941百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額123,972百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,145百万円、セグメント間取引消去△1,111百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、交通事業における鉄道車両(機械装置及び運搬具)であります。
2020/06/26 15:00- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
2020/06/26 15:00- #5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記
8.※5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
2020/06/26 15:00- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2020/06/26 15:00
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額について変更が生じております。また、当社は事業持株会社として賃貸等の不動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この変更に伴い、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用、セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額についても区分を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、変更後の区分方法に基づきセグメント情報を作成しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2020/06/26 15:00- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:00 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1.有形固定資産減価償却累計額
2020/06/26 15:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 15:00- #12 減損損失に関する注記（連結）
5.※4 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 減損損失 | 11,189 | | 11,483 |
| 固定資産 | 4,037 | | 4,037 |
| 減価償却費 | 1,350 | | 1,799 |
| 退職給付信託設定益 | △13,382 | | △13,299 |
| 固定資産 | △12,930 | | △12,930 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,177 | | △3,025 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
- #14 経営上の重要な契約等
5.分割する資産・負債の項目及び帳簿価額(2019年9月30日現在)
| 資産 | 負債 |
| 流動資産 | 27,434百万円 | 流動負債 | 421,447百万円 |
| 固定資産 | 606,837百万円 | 固定負債 | 4,328百万円 |
| | 特別法上の準備金 | 13,805百万円 |
6.本件分割後の状況(2019年10月1日現在)
(1)上場会社の状況
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりであります。
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率」を採用しております。
2020/06/26 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,002億3千万円などがあり、1,906億4千1百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、344億5千6百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 15:00- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2020/06/26 15:00- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 36,311百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は44百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は52百万円(特別損失に計上)、減損損失は416百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 41,663百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は582百万円(特別利益に計上)、減損損失は939百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/26 15:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して0年～78年と見積り、割引率は0.0%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2020/06/26 15:00- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、2020年6月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の減少が発生するものの、同年7月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員持株ESОP信託について)
2020/06/26 15:00- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、2020年6月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の大幅な減少が発生するものの、同年7月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員持株ESOP信託について)
2020/06/26 15:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
2020/06/26 15:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:00- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2020/06/26 15:00 - #25 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記
7.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
2020/06/26 15:00- #26 鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
- 軌道業における工事負担金等の処理方法
当社及び当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費(固定資産除却費等)に計上しております。2020/06/26 15:00 - #27 鉄軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理
- 軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、鉄軌道事業営業費(固定資産除却費等)に計上しております。2020/06/26 15:00 - #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 872,740百万円 |
| 固定資産合計 | 1,532,153 |
| 繰延資産合計 | 355 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
