有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの主要な事業であります鉄軌道業は、公共性の極めて高い事業であるため、長期にわたり安定した業績を確保しつつ、経営基盤の一層の強化に努めるとともに、輸送力の増強、安全対策の充実、バリアフリー化の推進、サービスの向上などの設備投資を継続して実施してまいりました。
また、2018年度を初年度とする中期3か年経営計画期間においては、安全対策の充実、輸送力増強などの鉄軌道投資に加えて、渋谷・南町田等の大規模成長投資を計画しております。今後とも、公共輸送機関としての使命を果たしつつ、持続的成長をとげるため、相当の設備投資を続ける必要があると考えております。
利益配分につきましては、安定・継続的な配当を実施するとともに、さらなる株主還元の充実にも取り組むこととし、財務健全性、資本効率、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、中長期的には総還元性向30%を目指すこととしております。また当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金配当(中間配当及び期末配当)を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月11日 取締役会決議	(注1)7,311	(注3)12.0
2020年6月26日 定時株主総会決議	(注2)6,651	11.0

(注1)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金9百万円を含めております。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金4百万円を含めております。
(注3)1株当たり配当額には、記念配当2.0円を含めております。