有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の主要な事業であります鉄軌道業は、公共性の極めて高い事業であるため、長期にわたり安定した業績を確保しつつ、経営基盤の一層の強化に努めるとともに、輸送力の増強、安全対策の充実、バリアフリー化の推進、サービスの向上などの設備投資を継続して実施してまいりました。
平成27年度を初年度とする新しい中期3か年経営計画により、ホームや踏切などの安全性を高める設備の充実や、沿線再開発をはじめとした設備投資を計画しております。今後とも、公共輸送機関としての使命を果たしつつ、持続的成長をとげるため、相当の設備投資を続ける必要があると考えております。
利益配分につきましては、本中期3か年経営計画期間中、自己資本配当率(配当金総額÷期中平均連結自己資本×100)2%を目処におき、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また当社は、会社法第454条5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金配当(中間配当及び期末配当)を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月10日 取締役会決議	(注)4,986	4.0
平成27年6月26日 定時株主総会決議	4,985	4.0

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4百万円を含めております。