有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
2021年度を始期とする中期3か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30%以上を目安とし、財務健全性、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、総還元性向も意識した株主還元を目指すこととしております。
また当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金配当(中間配当及び期末配当)を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注1)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。
また当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金配当(中間配当及び期末配当)を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月4日 取締役会決議 | (注1)4,538 | 7.5 |
| 2023年6月29日 定時株主総会決議 | (注2)4,626 | 7.5 |
(注1)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。