四半期報告書-第149期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(追加情報)
(従業員持株ESOP信託について)
当社は、平成27年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,710百万円、2,202千株、当第2四半期連結会計期間3,100百万円、1,840千株であります。
(注)当社は、平成29年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、信託に残存する当社株式数を算定しております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度3,690百万円、当第2四半期連結会計期間3,106百万円
(役員報酬BIP信託について)
当社は、平成29年6月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等(社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
(1)取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、平成30年3月末日で終了する事業年度から平成34年3月末で終了する事業年度までの5年間です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間531百万円、325千株であります。