四半期報告書-第150期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(従業員持株ESOP信託について)
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,528百万円、1,500千株、当第3四半期連結会計期間1,621百万円、962千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,512百万円、当第3四半期連結会計期間1,572百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,696百万円及び「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」184百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,371百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」17,361百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,347百万円減少しております。
(会社分割による鉄道事業の分社化)
当社は、2018年9月12日開催の取締役会において、2019年9月を目途に鉄道事業(軌道事業を含む)を分社化すべく、その準備を開始することを決議しました。
なお、会社分割による鉄道事業の分社化は、2019年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認、および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定です。詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。