四半期報告書-第152期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書「(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、内容の見直しを行いました。収束時期については、依然として予測困難な状況にありますが、2021年3月期末時点においては正常化までには至らず、2021年度以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しております。この前提のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(表示方法の変更)
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、前第3四半期連結会計期間において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、従来「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた営業費について、発生の態様を再検討し、その一部を前第3四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた4,040百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えて表示しております。
(従業員持株ESOP信託について)
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入し、2020年4月をもって信託は終了しております。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度143百万円、85千株であります。