四半期報告書-第152期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書「(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、2020年末にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大や、2021年1月の緊急事態宣言の再発令を踏まえた現状を考慮し、内容の見直しを行いました。収束時期については、依然として予測困難な状況にありますが、2021年3月期末時点においては正常化までには至らず、2021年度以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しております。この前提のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員持株ESOP信託について)
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入し、2020年4月をもって信託は終了しております。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度143百万円、85千株であります。