四半期報告書-第151期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため
(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	600万株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.98%(注))
③株式の取得価額の総額	100億円(上限)
④取得期間	2019年11月12日から2019年12月30日まで
⑤取得方法	市場買付(東京証券取引所における立会外取引を含む)

(注)従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(当社事業の会社分割)
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
なお、当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。