四半期報告書-第148期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、100%子会社である横浜金沢プロパティーズ株式会社を、平成28年10月1日付で吸収合併いたしました。本合併は当社100%子会社との吸収合併であり、当社連結営業収益、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。なお、本合併に伴い、繰延税金資産を計上していなかった同社の繰越欠損金など将来減算一時差異等(約244億円)の継承等により、法人税等の減少を見込んでおります。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
また、併せて会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、連結子会社である株式会社東急レクリエーションが有する自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得をするものであります。
(2)取得に係る事項の内容
2.自己株式の取得(会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得)
(1)自己株式の取得を行う理由
会社法第135条第3項の規定により、子会社が所有する当社普通株式を取得するものであります。
(2)取得に係る事項の内容
なお、取得する株式のうち、当社の持分相当分については、当第2四半期連結会計期間末における連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。
(注)従業員持株会信託口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、100%子会社である横浜金沢プロパティーズ株式会社を、平成28年10月1日付で吸収合併いたしました。本合併は当社100%子会社との吸収合併であり、当社連結営業収益、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。なお、本合併に伴い、繰延税金資産を計上していなかった同社の繰越欠損金など将来減算一時差異等(約244億円)の継承等により、法人税等の減少を見込んでおります。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
また、併せて会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、連結子会社である株式会社東急レクリエーションが有する自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得をするものであります。
(2)取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 1,500万株(上限) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.22%(注)) | |
| ③株式の取得価額の総額 | 100億円(上限) |
| ④取得期間 | 平成28年11月14日から平成29年2月14日まで |
| ⑤取得方法 | 市場買付 |
2.自己株式の取得(会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得)
(1)自己株式の取得を行う理由
会社法第135条第3項の規定により、子会社が所有する当社普通株式を取得するものであります。
(2)取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 3,381,102株 |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.27%(注)) | |
| ③株式の取得価額の総額 | 26億円(概算) |
| (平成28年11月7日から11日までの5営業日の東京証券取引所における当社普通株式の各日終値の単純平均値(1円未満の端数は切上げ)に取得する株式の総数を乗じた金額とする) | |
| ④取得日程 | 平成28年11月10日(売買契約締結日) |
| 平成28年11月16日(権利移転予定日) | |
| ⑤取得方法 | 相対取引 |
なお、取得する株式のうち、当社の持分相当分については、当第2四半期連結会計期間末における連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。
(注)従業員持株会信託口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。