半期報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合
い縮減を推進するため
(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類	普通株式
②取得し得る株式の総数	2,400万株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合4.01%)
③株式の取得価額の総額	400億円(上限)
④取得期間	2024年11月11日から2025年2月28日まで
	(ただし、2024年11月28日から2024年12月30日までの間は取得を行わない。)
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付け(立会外買付取引を含む。)

(注)市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
(参考)
2024年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く。) 599,081,586株
自己株式数 25,788,290株
(注)当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す
る当社株式を自己株式に含めております。
(「従業員持株ESOP信託」の導入)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)ESOP信託導入の目的
当社及び連結子会社従業員に対して当社の株価上昇へのインセンティブを付与し、当社の業績や株
式価値向上を目指した業務遂行を促進することにより中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福
利厚生制度をより一層充実させることを目的に、ESOP信託を導入するものであります。
(2)ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持
株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員
の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株
式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託
財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括し
て返済するため、従業員の追加負担はありません。
(3)信託契約の内容

①	信託の種類	単独運用の金銭信託(他益信託)
②	信託の目的	持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
③	委託者	当社
④	受託者	みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
⑤	受益者	持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥	信託管理人	東急グループ従業員持株会理事長 小畑 政綱
⑦	信託契約日	2024年11月26日(予定)
⑧	信託の期間	2024年11月28日～2027年11月25日(予定)
⑨	議決権行使	受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩	取得株式の種類	当社普通株式
⑪	取得株式の総額	5,539百万円
⑫	株式の取得期間	2024年11月28日～2024年12月30日(予定)
⑬	株式の取得方法	取引所市場より取得