四半期報告書-第154期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(株式交換による完全子会社化)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:当社の連結子会社である㈱東急レクリエーション
事業の内容:映画劇場その他娯楽施設の経営
(2)企業結合日
2023年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年9月14日に開催された両社の取締役会において、2023年1月1日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱東急レクリエーションは、2022年11月21日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。その後、効力発生日において株式交換を実行し、㈱東急レクリエーションの完全子会社化が完了いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等の会計処理を行う予定です。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 19,511百万円
取得原価 19,511百万円
(2)株式の種類別の交換比率

会社名	東急株式会社 (株式交換完全親会社)	株式会社東急レクリエーション (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 割当比率	1	3.60
本株式交換により 交付する株式数	東急株式会社の普通株式(自己株式):11,732,767株

(3)交換比率の算定方法
当社および㈱東急レクリエーションは、本株式交換に用いられる株式の割当比率(以下「本株式交換比率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社および㈱東急レクリエーションは、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換を実施いたしました。