有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形及び無形固定資産	845,389	823,940
減損損失	7,992	2,796

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0%～5.0%で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	392,312	401,060
有価証券評価損	38,116	13,077

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。