- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹(以下「コア事業」といいます。)としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。
2026/06/26 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)当社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。
(2)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/26 15:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具であります。
・無形固定資産
2026/06/26 15:18- #4 主要な設備の状況
(注) 1 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
2 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。
2026/06/26 15:18- #5 事業の内容
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社6社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業 (26社)
2026/06/26 15:18- #6 事業等のリスク
(1) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 少子・高齢化
2026/06/26 15:18- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被結合企業の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
② 企業結合日
2026/06/26 15:18- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法により評価しております。2026/06/26 15:18 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/26 15:18- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。
(2)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/26 15:18 - #11 報告セグメントの概要（連結）
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
2026/06/26 15:18- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22,357 | 14,829 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 797,400 | ― | 成田空港輸送で取引・協力関係にあるほか、運輸業での共同誘客や成田空港の機能拡張による需要拡大への対応などで取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※2 | 有 |
| 2,890 | ― |
| 三井不動産㈱ | 1,230,000 | 1,230,000 | 不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 2,036 | 1,636 |
| 松竹㈱ | 172,500 | ― | 運輸業における映画と連携したイベントの開催や広告展開のほか、共同顧客誘致策の実施、不動産事業における連携など、取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。※2 | 有 |
| 2,035 | ― |
| 住友不動産㈱※4 | 428,400 | 214,200 | 運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 1,881 | 1,198 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,228,500 | 1,228,500 | 相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 1,873 | 1,858 |
| 1,538 | 936 |
| ㈱西武ホールディングス | 317,700 | 317,700 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 無※3 |
| 1,388 | 1,049 |
| 南海電気鉄道㈱(現 ㈱NANKAI) | 365,800 | 365,800 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 1,122 | 896 |
| 東武鉄道㈱ | 369,400 | 369,400 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 1,052 | 942 |
| 978 | 685 |
| 京王電鉄㈱ | 211,500 | 211,500 | タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 815 | 805 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 741 | 799 |
| ANAホールディングス㈱ | 245,300 | 245,300 | 運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 687 | 676 |
| 西日本鉄道㈱ | 204,000 | 204,000 | 運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 613 | 438 |
| 日本信号㈱ | 309,500 | 309,500 | 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 495 | 277 |
| 441 | ― |
| 三菱地所㈱※1 | 70,740 | 70,740 | 不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 無 |
| 305 | 172 |
| 東京地下鉄㈱※1 | 158,200 | 158,200 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 無 |
| 256 | 287 |
| 48 | 32 |
| ㈱京三製作所※1・5 | 46,200 | ― | 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 28 | ― |
(注) ※1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。
※2 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Dプラン」の実現に向け、中期経営計画「D2プラン(2025～2027年度)」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。
また、当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE8%以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、
運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第2の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10%以上から30%以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。さらに、EBITDA倍率7倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
[長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像]- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
鉄道事業では、4月1日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備(複々線化)に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏～北習志野間においてデジタルATSを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。
2026/06/26 15:18- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業における投資金額の増加により、93,043百万円(前期比16.4%増)となりました。
運輸業では、鉄道事業において宗吾車両基地新工場建設工事及び押上線(四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事等を実施しました。
2026/06/26 15:18- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 運輸業
運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/26 15:18- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
2026/06/26 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
