9009 京成電鉄

9009
2026/03/16
時価
6336億円
PER 予
13.9倍
2010年以降
赤字-26.14倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.79-2.76倍
(2010-2025年)
配当 予
1.47%
ROE 予
7.65%
ROA 予
3.72%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第181期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
102億2800万
2024年3月31日 +146.78%
252億4100万

個別

2023年3月31日
50億7500万
2024年3月31日 +137.87%
120億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2024/06/27 13:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額291,316百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:51
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画「D1プラン」(2022~2024年度)の数値計画を以下のとおり設定しております。2024年度の業績予想は本数値計画に対し未達の予想としておりますが、中長期的な成長を着実に進めるため、中期経営計画における各種施策を一層推進してまいります。
中期経営計画「D1プラン」2024年度計画2024年度業績予想
営業収益3,390億円3,376億円
営業利益376億円337億円
営業利益11.1%10.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、当社グループでは、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、2024年度に最終年度を迎える中期経営計画「D1プラン」(2022~2024年度)において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。長期ビジョン実現に向け設定した「グループ長期経営課題」として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、長期ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げ、各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進してまいります。
2024/06/27 13:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2025年4月1日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。
以上の結果、営業収益は2,965億9百万円(前期比17.5%増)となり、営業利益は252億4千1百万円(前期比146.8%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、515億9千1百万円(前期比92.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、876億5千7百万円(前期比225.5%増)となりました。
(連結損益計算書)
2024/06/27 13:51

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