- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/07/03 15:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額226,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2024/07/03 15:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2024/07/03 15:11- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/03 15:11 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/07/03 15:11 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2024/07/03 15:11- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/03 15:11 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 19,806 | 22,828 |
| 契約資産(期首残高) | 3,775 | 4,933 |
| 契約資産(期末残高) | 4,933 | 5,617 |
| 契約負債(期首残高) | 6,767 | 6,196 |
契約
資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2024/07/03 15:11- #10 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額に関する注記（連結）
※6 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
2024/07/03 15:11- #11 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
※4 固定資産圧縮損
2024/07/03 15:11- #12 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益
2024/07/03 15:11- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損
2024/07/03 15:11- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/03 15:11 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
(イ)財団
2024/07/03 15:11- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/03 15:11 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2024/07/03 15:11- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/07/03 15:11- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2024/07/03 15:11- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
2024/07/03 15:11- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 6,007百万円 | 6,220百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △97 | △205 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,590 | 10,796 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 11,513百万円 | 12,667百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,086 | △3,170 |
| 繰延税金資産の純額 | 16,777 | 16,858 |
(注) 1 評価性引当額が3,287百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において繰延税金
資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等の合計及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと並びに新京成電鉄㈱及び同社子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期経営計画の第1ステップとなる中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)では、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指してまいります。
日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施策とし、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化、グループ全体でのCO2排出削減、エネルギー・資源等のロス削減等に取り組んでまいります。
観光振興においては、「既存観光エリア(成田、柴又等)の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重点施策とし、MaaSや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強化等を進めてまいります。
2024/07/03 15:11- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により295億5百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ42億5千9百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/07/03 15:11- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は市川市市川賃貸施設取得(6,172百万円)であり、主な減少は減価償却費(3,159百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は新京成電鉄㈱連結子会社化による増加(13,881百万円)であり、主な減少は減価償却費(3,508百万円)であります。
3 期末時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。
2024/07/03 15:11- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/07/03 15:11- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
2024/07/03 15:11- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,853 | 2,071 |
| 期待運用収益 | 0 | 0 |
| その他 | ― | △0 |
| 年金資産の期末残高 | 2,071 | 2,340 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
2024/07/03 15:11- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/07/03 15:11- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
2024/07/03 15:11- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
2024/07/03 15:11- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 単位:百万円 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 271,410 | 348,941 |
| 固定資産合計 | 815,474 | 857,477 |
|
|
| 純資産合計 | 756,317 | 829,689 |
|
- #34 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,062.42円 | 1,044.36円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △8.70円 | 15.30円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 387,705 | 410,945 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 17,941 | 16,033 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 17,941 | 16,033 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
