固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	121,794千円	152,494千円
機械装置及び運搬具	201,958千円	242,645千円
その他	7,200千円	19,015千円
計	330,953千円	414,156千円

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,308千円	606千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,309千円	2,592千円
土地	4,596千円	62,879千円
計	10,906千円	65,472千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,249千円	11,411千円
無形固定資産	743千円	23,435千円
その他(解体撤去費用他)	369,487千円	302,487千円

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#8 国庫補助金及び工事負担金等で取得した資産に関する注記

※2 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
鉄道事業固定資産
建物	139,317千円	139,317千円
計	4,246,029千円	3,699,681千円
自動車事業固定資産
構築物	2,572千円	1,871千円
工具器具備品	7,495千円	3,651千円
無形固定資産	3,904千円	3,904千円
計	93,735千円	89,151千円
観光事業固定資産
建物	31,430千円	31,430千円
計	47,293千円	49,565千円
土地建物事業固定資産
建物	97,256千円	97,256千円
計	137,033千円	137,033千円
各事業関連固定資産
建物	-千円	46,963千円

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#9 工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理方法
鉄道業(当社及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2018/06/22 16:53

#10 工事負担金等累計額に関する注記

※2 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の金額

建物及び構築物	54,716千円
その他	5,523千円
無形固定資産	80,971千円
計	324,096千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	12,620千円	22,122千円
固定資産評価損	90,290千円	90,594千円
関係会社株式評価損	103,806千円	103,806千円
減損損失	720,026千円	875,377千円
固定資産除却損	46,871千円	28,077千円
資産除去債務	42,090千円	49,943千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	156,656千円	167,287千円
固定資産評価損	209,331千円	135,191千円
未払事業税	33,901千円	50,636千円
退職給付に係る資産	147,541千円	42,686千円
固定資産圧縮積立金	451千円	418千円
資産除去債務に対応する除去費用	11,674千円	24,544千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	294,976千円	335,055千円
固定資産―繰延税金資産	372,242千円	401,912千円
流動負債―その他	477千円	629千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,032,599千円、減価償却費6,532,689千円などにより、前連結会計年度に比べ資金収入が3,036,389千円増加し、10,368,373千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ資金支出が1,686,040千円減少し、5,028,861千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の増加があったものの、セール・アンド・リースバック取引による収入などにより、前連結会計年度と比べ資金支出が45,092千円減少し、2,599,643千円の資金支出となりました。

2018/06/22 16:53

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 16:53

#18 鉄道事業営業費明細表（連結）

e>前事業年度の事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の通りであります。当事業年度の事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の通りであります。

※5 土地建物事業営業費	諸税
	固定資産税	165,514千円

※5 土地建物事業営業費	諸税
	固定資産税	156,379千円

6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額	賞与引当金繰入額	85,491千円
6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額	役員賞与引当金繰入額	32,000千円

6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額	賞与引当金繰入額	88,731千円
6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額	役員賞与引当金繰入額	32,000千円

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