有報情報

#1 ガバナンス、情報セキュリティ（連結）

当社グループにおいては、「情報セキュリティポリシー」に則り規程類を制定し、適時見直しを行っているほか、グループ会社の情報セキュリティに関する取組み状況のモニタリングを実施し、PDCAサイクルにより情報セキュリティ対策に取組んでおります。また、定期的にグループ会社に対する教育を行い、役職員の情報セキュリティに対する意識の向上をはかっております。
当社においては、重要なインフラである鉄道事業の持続性を確保するため、鉄道運行にかかわる重要なシステムの社外ネットワークとの隔離や許可されたプログラムのみ実行できる環境を構築しております。役員を含めた全パソコンユーザーに対しては、情報セキュリティeラーニング、標的型メール攻撃を模擬した実体験型の訓練を実施しております。あわせて、高度化、複雑化するサイバー攻撃等の情報セキュリティインシデントに対応するため、専門チーム「TOBU-CSIRT」により、「有事における迅速な対応」と「平時における未然防止活動」に取組んでおり、外部専門家が業務用ネットワークを常時監視し、異常検知の際は担当者に発報を行いインシデントに迅速に対応できる体制を確保しているほか、当社内での情報セキュリティインシデント発生を想定したシナリオにもとづく対応訓練を実施しております。また、サプライチェーン対応として、当社との契約にセキュリティ対策を組み入れ、万が一の際に迅速な調査が行える体制を整えております。

2024/06/21 13:53

#2 ガバナンス、気候変動（連結）

ア.ガバナンス、リスク管理
東武グループでは、鉄道事業を中心とした高い環境優位性を更に向上させ、環境負荷・気候変動リスクの低減につなげております。また、あらゆる事業分野において、廃棄物の排出抑制をはじめとした環境保全活動や自然災害によるリスクを低減させる取組みを推進して、持続可能な社会の構築に寄与し、企業の成長との両立をはかっております。
当社では、この取組みを推進すべく、環境推進委員会担当執行委員を委員長とし、各本部長及び環境経営に関係する部・室の担当執行役員及び部・室長で構成する環境推進委員会を設置し、気候変動に係るリスク・機会(以下、「気候変動リスク等」と言います。)について議論・検証を行っております。

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役3名および代表取締役2名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。なお、当事業年度は年2回開催いたしました。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。
常勤取締役、グループ事業本部長、鉄道事業本部長、生活サービス創造本部長およびその他取締役社長が指名した者で構成され、かつ常勤監査役の出席する「経営会議」につきましては、取締役会から委譲された業務執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図っております。
常勤取締役、全執行役員および常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、次期の事業展開の見直し等を図っております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(1)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)にもとづき、鉄道事業用土地については同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第1号に定める公示価格及び第2号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#5 事業等のリスク

① 法的規制
東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第3条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております(総括原価方式)。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。
鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/21 13:53

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

ア.戦略
当社グループの事業環境は、インバウンドや外出需要などが回復傾向にある一方、働き方の変化、価値観の多様化や急速なデジタルシフトの進展などにより大きく変化しております。そのような環境における当社グループの中長期的な経営の方向性は、事業環境やニーズの変化を進取する『挑戦』と、グループ内外を問わず関係者との協力や連携で価値を創出する『協創』により、基盤である沿線の持続的な発展とともに、鉄道事業に加え、非鉄道部門における成長事業の拡大によるグループ全体の利益維持・向上であると捉えております。
この「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」という長期経営ビジョンのもと、10年後を見据えた経営戦略及び中期経営計画の実現においては、重点戦略(成長戦略)で掲げる「人的資本の強化」は、事業推進の原動力として不可欠な取組みであると考えております。そこで、求める人材像を明確にし、それに資する社員育成の基本的な考え方を「人材育成方針」に取りまとめるとともに、求める人材の育成に必要となる社員支援の考え方を総括した「社内環境整備方針」を整備し、この方針のもと、「会社と社員の絆・エンゲージメントの向上」と「生産性向上」との連動により、社員及び組織のパフォーマンスの最大化を目指す「人的資本強化」に向け、さまざまな具体的取組みを推進してまいります。

2024/06/21 13:53

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2 当社グループ全体における指標及び目標となります。この2つの項目以外は、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社における指標及び目標としております。
なお、障がい者雇用率については、株式会社シンフォニア東武(特例子会社)を含む指標及び目標としております。

2024/06/21 13:53

#8 会社の支配に関する基本方針（連結）

ついては、10年後における東武グループの目指す姿の実現に向けて、新たな長期経営ビジョンは『「挑戦」と「協創」で進化させる社会と沿線』とし、当該ビジョンに基づいて事業を推進していくことにより、『東武グループの持続的な成長』と『人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会』の実現を目指し、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。長期経営ビジョンのもと、経営戦略の方針は、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力の強化」、「持続的な事業運営体制の確立」とし、重点戦略については、成長に資する戦略を主軸とします。
経営戦略の実現に向けて、当社グループでは「東武グループ中期経営計画2024～2027」を策定しております。2030年代に始まる首都圏での人口減少社会を見据え、営業利益段階における非鉄道事業の拡大および割合増加を実現すべく、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進いたします。また、インバウンド需要の回復を捉えた事業をグループ全体で展開し、収益基盤を確立するとともに、事業領域の拡張を見据えた新規事業の育成を図る期間といたします。
(d)社会インフラである東京スカイツリー

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#9 戦略、気候変動（連結）

if" alt="">SSP1とSSP3それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」(洪水や暴風雨をはじめとした異常気象による倒壊など)と「移行リスク・機会」(低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など)に分類し、以下のとおり分析を行いました。
b.物理リスク

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#10 担保に供している資産の注記

鉄道事業固定資産(鉄道財団)718,243百万円745,788百万円2024/06/21 13:53

#11 指標及び目標、気候変動（連結）

ウ.指標と目標
当社では、環境優位性のさらなる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。当社グループ全体においては、2030年度に、CO2排出量2022年度比30%削減並びに奥日光エリアのカーボンニュートラルを目標として掲げております。当社グループの事業の基盤である鉄道事業では、2030年度にCO2排出量2013年度比約50%削減の達成を見込み、その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っております。
特に日光・鬼怒川エリアについては、同エリアで運行する電車及び駅施設等並びに都心から同エリアへアクセスする特急列車にかかる電力相当を再生可能エネルギー由来の電力に実質的に置き換えることにより、同エリアの電車運行にかかるCO2排出量実質ゼロを実現しています。これに加え、環境配慮型MaaSである「Nikko MaaS」を基盤としつつ、脱炭素先行地域の取組みを推進する日光市や地域とも連携しながら取組みを加速化し、「国際エコリゾート日光」としてのブランド強化をはかってまいります。

2024/06/21 13:53

#12 有形固定資産に関する注記

3 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
鉄道事業	250,254	百万円	300,075	百万円

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2008年7月	当社鉄道事業本部運輸部長
2013年7月	東武エンジニアリング㈱代表取締役社長
2015年6月	当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長
2016年4月	当社取締役鉄道事業本部長
2017年6月	当社常務取締役鉄道事業本部長
2018年4月	当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部長
2018年6月	当社常務執行役員鉄道事業本部長
2019年10月	東武商事㈱代表取締役副社長

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「環境負荷の低減と人的資本の強化」については、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、奥日光エリアの当社グループアセットにおいて、「国際エコリゾート日光」の確立によるブランディングと集客力強化地域との連携をはかるべく、脱炭素への取組みを強化してまいります。当社グループ全体としては、2030年度のCO2排出量を、2022年度比30%削減する目標を掲げ、取組みを進めてまいります。さらに、『長期経営ビジョン』の実現を目指した人材の獲得並びに活躍できる環境づくりにより、人的資本の強化をはかります。
また、『中期経営計画』については、計画期間を2024年度から2027年度までの4か年とし、『長期経営ビジョン』で掲げる重点戦略にもとづく取組みを進めてまいります。営業利益段階における非鉄道事業の拡大及び割合増加を実現すべく、中長期的な収益・利益拡大に資する事業育成を推進してまいります。加えて、インバウンド需要の回復を捉えた事業をグループ全体で展開し、収益基盤を確立するとともに、事業領域の拡張を見据えた新規事業を育成する種まきの期間としてまいります。
当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。

2024/06/21 13:53

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の資金を保有しております。
設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。
同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。

2024/06/21 13:53

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法(定率法)

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#17 鉄道事業営業費明細表（連結）

鉄道事業営業費

運送営業費	百万円
給与	19,854
修繕費	16,374
構内作業請負料	11,345
動力費	11,130

(注)※2024/06/21 13:53