有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)
イ.指標及び目標
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2 当社グループ全体における指標及び目標となります。この2つの項目以外は、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社における指標及び目標としております。
なお、障がい者雇用率については、株式会社シンフォニア東武(特例子会社)を含む指標及び目標としております。
3 年次有給休暇のほか、当社独自の有給休暇制度を含む1人当たりの取得日数を記載しております。
なお、2023年度に実施した具体的な支援の成果として、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、とりわけ出産・子育てを経ても安心して働き続けられる「両立サポート」を継続して実施したことにより、2024年2月に「プラチナくるみん」を認定取得いたしました。また、多様な人材の活躍を目指す上で、職場の要となる全管理職層211名を対象に、求められる思考や対話スキルを習得する「D&Ⅰ 推進プログラム研修」を実施し、意識改革・行動変容の促進に努めました。さらには、健康経営の観点から、健康投資施策の取組み状況が評価され、2024年3月に「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」を認定取得いたしました。
| 指標 | 目標 | 2023年度実績 | |
| 1.人材育成・自律的な キャリア形成支援 | 〇安全教育に資する 模擬訓練施設の活用状況 | 毎年度継続実施 対象社員数50%以上 | 88.5% (5,134名受講) |
| 〇対話スキル(傾聴・1on1)研修実施状況 | 2023~2025年度で 課長補佐・現業長級 対象者全員受講 | 79.2% (206名受講) | |
| 〇「グループ会社管理監督者支援研修」 実施状況(注2) | 毎年度継続実施 | 20名 (17社) | |
| 〇「手挙げ式研修」の グループ会社社員への拡大(注2) | 全参加者の50%以上 | 46.7% (589名/1,260名) | |
| 2.ダイバーシティ& インクルージョン推進 | 〇ダイバーシティ&インクルージョン・ テーマ教育実施状況 | 対象者全員年1回、継続実施 | 2024年度より実施 |
| ○両立サポート面談によるキャリア支援 | 毎年度継続実施 | 40名 | |
| 〇障がい者雇用率 | 法定雇用率(2.5%)を 上回る水準の継続 | 3.35% (2023.6.1現在) | |
| 3.人的資本の 最適化・制度設計 | 〇多様な知識・経験を持つ人材の獲得 | 採用チャネルの拡大・獲得 (新卒採用によらない 人材の獲得) | 22.6% |
| 〇再雇用への移行率 | 100%に近い水準の継続 | 88.6% | |
| 〇配偶者出産休暇取得率 | 100%に近い水準の継続 | 92.0% | |
| 4.健康経営・ ウェルビーイング推進 | ○定期健康診断受診率 | 100%の維持 | 100% |
| ○ストレスチェック実施率 | 100%に近い水準の継続 | 96.7% | |
| 〇1人当たり有給休暇取得日数(注3) | 20日以上の取得 | 22.9日 |
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2 当社グループ全体における指標及び目標となります。この2つの項目以外は、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社における指標及び目標としております。
なお、障がい者雇用率については、株式会社シンフォニア東武(特例子会社)を含む指標及び目標としております。
3 年次有給休暇のほか、当社独自の有給休暇制度を含む1人当たりの取得日数を記載しております。
なお、2023年度に実施した具体的な支援の成果として、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、とりわけ出産・子育てを経ても安心して働き続けられる「両立サポート」を継続して実施したことにより、2024年2月に「プラチナくるみん」を認定取得いたしました。また、多様な人材の活躍を目指す上で、職場の要となる全管理職層211名を対象に、求められる思考や対話スキルを習得する「D&Ⅰ 推進プログラム研修」を実施し、意識改革・行動変容の促進に努めました。さらには、健康経営の観点から、健康投資施策の取組み状況が評価され、2024年3月に「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」を認定取得いたしました。
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