- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ア)基本方針の内容
当社は、「当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業の公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上」(以下「株主共同の利益の確保・向上等」といいます。)に向けた取組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、特定の者の大量買付に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主様の判断に委ねられるべきものと考えております。
2024/06/21 13:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/21 13:53- #3 主要な設備の状況
5 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。
(2) 運輸事業(従業員9,129人)
① 鉄道業
2024/06/21 13:53- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 運輸事業(31社)
2024/06/21 13:53- #5 事業等のリスク
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減をはかっております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ガバナンスに関するリスク
2024/06/21 13:53- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 顧客との契約から生じる収益に関する計上基準
ア 運輸事業における運賃収入に係る収益認識
運輸事業における運賃収入に係る収益について、鉄道業及びバス・タクシー業において、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2024/06/21 13:53- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,751百万円であります。
2024/06/21 13:53- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2024/06/21 13:53- #9 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 9,129 | [ | 225 | ] |
| レジャー事業 | 3,612 | [ | 1,260 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 [ ] 内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2024/06/21 13:53- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9,575 | 6,572 |
| 大成建設㈱ | 1,582,000 | 1,582,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 8,890 | 6,478 |
| 6,424 | 3,960 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 725,200 | 725,200 | 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 6,350 | 5,319 |
| 4,644 | 3,212 |
| 京成電鉄㈱ | 668,500 | 668,500 | 当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 4,117 | 2,724 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 580,800 | 580,800 | 当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 3,444 | 3,833 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本信号㈱ | 894,795 | 894,795 | 当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 928 | 950 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 522,500 | 522,500 | 当社グループにおいて、ICカードの相互利用、共同の企画乗車券など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 727 | 657 |
| 192 | 121 |
| ㈱ぐるなび | 486,700 | 486,700 | 当社グループにおいて、沿線への誘客を目的とした情報発信の提携先として、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 149 | 162 |
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 100 | 75 |
| 78 | 38 |
| 東洋電機製造㈱ | 46,000 | 46,000 | 当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 55 | 42 |
| 29 | 24 |
| 秩父鉄道㈱ | 10,033 | 10,033 | 当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 20 | 23 |
| 19 | 10 |
| KDDI㈱ | 4,200 | 4,200 | 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 18 | 17 |
| 17 | 13 |
| 東急㈱ | 7,901 | 7,901 | 当社グループにおいて、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 14 | 13 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
8 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 6,334 | 百万円 | 5,529 | 百万円 |
| 減損損失 | 5,283 | 百万円 | 5,289 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 4,107 | 百万円 | 1,288 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 12,753 | 百万円 | 11,102 | 百万円 |
| 減損損失 | 8,206 | 百万円 | 7,814 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 4,123 | 百万円 | 4,097 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2024/06/21 13:53- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸事業及びレジャー事業を中心として全体で85,349百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,443百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。
2024/06/21 13:53- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度において、財務諸表に計上した
減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等に加えて、施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。当該資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、
減損損失の認識は不要と判定しております。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 減損損失 | 5,153 | 496 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 1,269,819 | 1,247,984 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した
減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、感染症法上の分類第5類引き下げ後における回復の遅れや施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、
減損損失の認識は不要と判定しております。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減損損失 | 8,101 | 3,483 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 1,413,304 | 1,385,875 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
