- #1 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。2024/06/21 13:53 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/06/21 13:53- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等に加えて、施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。当該資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
2024/06/21 13:53- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、感染症法上の分類第5類引き下げ後における回復の遅れや施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
2024/06/21 13:53- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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