- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
e 当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
グループ会社につきましては、グループ事業部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を2回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加え、重要な勘定である固定資産の管理状況、消防法の遵守状況、情報セキュリティに関する取り組み状況について、グループ事業部によるグループ会社のモニタリングを実施いたしました。 また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。 さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締役に就任した者を対象とした新任取締役研修を継続実施するとともに、監査役の役割・責務の再確認を目的として、グループ各社監査役を対象として実務面のサポートを含めた監査業務研修を実施し、モニタリング強化と各社監査役との連携を図りました。
f 監査役監査の実効性を確保するための取り組み
2021/06/23 13:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/23 13:33- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)にもとづき、鉄道事業用土地については同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第1号に定める公示価格及び第2号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2021/06/23 13:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
2021/06/23 13:33- #5 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
- 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 幸手駅橋上化工事 | 1,472百万円 |
| 高柳駅構内改良工事 | 714百万円 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 東松山～森林公園間架道橋新設工事 | 1,249百万円 |
| 阿左美駅駅舎移設工事 | 676百万円 |
2021/06/23 13:33 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
西新井西口駅ビル解体工事、とよしき建物解体工事
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
仙台店舗等解体工事、下板橋配送センター等解体工事2021/06/23 13:33 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 土地 | 371,074百万円 | 370,435百万円 |
| その他の有形固定資産 | 7,452百万円 | 5,096百万円 |
| その他の投資 | 528百万円 | 616百万円 |
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形
固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/23 13:33 - #9 有形固定資産に関する注記（連結）
7 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
2021/06/23 13:33- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2021/06/23 13:33- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/23 13:33- #12 減損損失に関する注記（連結）
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/23 13:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、66,283百万円の資金支出となりました。前連結会計年度末に比べて固定資産の取得による支出が減少したこと等により9,337百万円の資金支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/23 13:33- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました842百万円は、「工事負担金等受入額」186百万円、「雑収入」655百万円に組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。また、区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」630百万円、「その他」816百万円は、「関係会社株式評価損」34百万円、「その他」1,412百万円に組み替えております。
2021/06/23 13:33- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2021/06/23 13:33- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束について依然として予断を許さないものの、出控えや在宅勤務の継続等、企業や個人の行動の変化による当社グループへの影響は段階的に収束に向かいながら2022年3月期末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
2021/06/23 13:33- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
2021/06/23 13:33- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失は、当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2021/06/23 13:33- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/23 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
