伊豆箱根鉄道の営業収益 - バスの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(千円)	5,270,380	10,546,382
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	400,155	485,095

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務KPIを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。

マテリアリティ	主な非財務KPI	目標値
安全・安心なサービス提供	責任事故、インシデント	毎年度0件(鉄道)
	死亡事故、車外・車内人身重傷事故	毎年度0件(バス)

(注)非財務KPIの一部を抜粋して掲載しております。
人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(2)人的資本・多様性 (指標及び目標)」をご覧ください。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

営業収益の調整額△158,290千円については、主に連結会社間取引消去等であります。2026/06/22 14:09

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、バス事業における貸切バス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#6 主要な設備の状況

(2)バス
①提出会社

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#7 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

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#8 事業等のリスク

(7)収支構造・金利に関するリスク
当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少で、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても人件費は今後も上昇トレンドとなることが予想されます。
(金利・有利子負債)

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#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

※対象会社:伊豆箱根鉄道㈱、伊豆箱根バス㈱、伊豆箱根交通㈱
サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社グループの力強い成長を目指すため、適切な指標及び目標の設定を今後も一層検討してまいります。

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#10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループの人財戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本・多様性」に記載のとおりであります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、「でかける人を、ほほえむ人へ」の西武グループビジョンのもと、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業など多様なサービスを展開していることを踏まえて決定しております。これらの安定的な事業運営の実現及び持続的な企業価値の向上に向けては、専門性やスキルを備えた人財の育成・確保並びに個人の自律的な成長の促進が不可欠であることから、当社グループでは、この人財戦略に基づき、給与体系等を構築しております。
当社における具体的な従業員給与等の決定については、年齢・勤続などから構成される本人給に加え、従業員の能力と意欲の向上を目的とした職級制度や業務遂行能力、職責に応じた貢献度、目標達成度合いを総合的に評価する評価制度、資格昇進制度などから構成される基準賃金を設定しております。また、会社業績及び個人評価に応じた賞与を支給しております。さらに、高い専門性を有する職種に対しては、「鉄道運転士手当」や「鉄道技術手当」などを設けることにより、専門性を処遇に直接反映させているほか、夜間作業や宿泊を伴う勤務など、安全・安心なサービス提供に必要な労働環境に対応する各種手当を整備し、人財の確保及び定着を図っております。

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#11 会計方針に関する事項（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(鉄道事業・バス事業)
鉄道事業・バス事業については、主に乗車券及び定期券の販売から収益を獲得しております。乗車券については、輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、サービス提供時点で収益を認識しております。定期券の販売に関しては、定期券の有効期間にわたって輸送する履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識しております。

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#12 保証債務の注記

下記の会社の借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
伊豆箱根バス株式会社	49千円	1,155千円

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#13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。鉄道事業等における定期券の販売に関する取引の対価は、定期券の引渡し時に概ね受領しております。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
また、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは166,024千円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは153,371千円であります。

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 14:09

#15 報告セグメントの概要（連結）

バス事業────バス事業2026/06/22 14:09

#16 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/22 14:09

#17 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄道	253	( 5)
バス	303	(23)
タクシー	535	(-)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

<連結>				(単位:千円)
	2025年3月期実績	2026年3月期計画	2026年3月期実績	2027年3月期計画
営業収益	10,210,418	10,288,000	10,546,382	10,775,000
営業収益の前期比	8.3%	3.3%	3.3%	4.7%
営業利益	513,099	306,000	500,654	328,000

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、『地域に信頼され、なくてはならない存在』になることを目指し、安全・安心を事業の根幹に据えるとともに、沿線自治体や企業などとの連携を更に強化しながら、沿線地域への誘客やお客さまに寄り添った質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は105億46,382千円(前期比3.3%増)、営業利益は5億654千円(前期比2.4%減)、経常利益は4億98,430千円(前期比1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億61,893千円(前期比31.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#20 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

セグメント別	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	対前期増減率(%)
鉄道	462,063	△2.9
バス	330,531	△18.5
タクシー	74,666	21.9

(注)圧縮記帳後の金額を記載しております。
各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 鉄道事業に関連する固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、沿線の人口減少による運輸収入の減少、国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、運輸収入が減少する等のリスクに晒されております。また、収支構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末においては、鉄道事業に関連する固定資産7,794,898千円について、事業環境の変化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

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#22 関係会社貸倒引当金戻入額の注記

係会社貸倒引当金戻入額
連結子会社である伊豆箱根バス株式会社及び伊豆箱根交通株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しておりましたが、子会社の業績回復に伴い、関係会社貸倒引当金戻入額を営業外収益として計上しております。

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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