- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/06/29 14:34- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/29 14:34- #3 たな卸資産の注記（連結）
※7 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2018/06/29 14:34- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/29 14:34- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,721百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,942百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 14:34 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2018/06/29 14:34- #7 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の営業収益は、輸送人員が増加したこと等により332億7千万円で前年同期比0.7%(2億2千4百万円)の増加となりましたが、営業利益は、固定資産除却費や減価償却費等、費用の増加により、74億7千7百万円で前年同期比4.4%(3億4千4百万円)の減少となりました。
営業外収益は、受託工事料収入の増加等により2億5千1百万円で前年同期比43.3%(7千5百万円)の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により6億5千3百万円で前年同期比29.1%(2億6千8百万円)の減少となりました。
2018/06/29 14:34- #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄企業㈱
2018/06/29 14:34- #9 事業等のリスク
(8)保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
2018/06/29 14:34- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業撤退損 617百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,458百万円
2018/06/29 14:34- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2018/06/29 14:34 - #12 固定資産圧縮損の注記
※8 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。主な内容は、次のとおりであります。
2018/06/29 14:34- #13 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/29 14:34- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 土地 | 162 | | 522 | |
| その他(有形固定資産) | 0 | | 1 | |
| 計 | 264 | | 729 | |
- #15 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 3 | |
| その他(有形固定資産) | 20 | | 15 | |
| 無形固定資産 | 3 | | 0 | |
| 固定資産撤去工事費 | 768 | | 363 | |
- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2018/06/29 14:34 - #17 引当金の計上基準
- 与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。2018/06/29 14:34 - #18 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
2018/06/29 14:34- #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5(1)固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
2018/06/29 14:34- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累計額
2018/06/29 14:34- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/29 14:34- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/06/29 14:34- #23 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
相鉄興産㈱
2018/06/29 14:34- #24 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
前連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(259百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地22百万円、建物及び構築物234百万円、その他(有形固定資産)2百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。
2018/06/29 14:34- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/29 14:34- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2017年5月に公表した「相鉄グループ中期経営計画(2017年度～2019年度)」において、次の目標を掲げております。
| 2016年度(実績) | 2019年度(目標) | 増減(効果) | (参考)2017年度(実績) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 170億円 | 179億円 | +8億円(増加) | 182億円 |
| ROA (営業利益 / 総資産) | 5.26% | 4.92% | △0.34%(低下) | 5.19% |
| 自己資本(自己資本比率) | 1,259億円(21.7%) | 1,620億円(25.1%) | +361億円(増加)(+3.4%(向上)) | 1,381億円(22.9%) |
(3)経営環境
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民鉄業界においても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。このような状況のなか、相鉄線の東京都心への乗り入れについては、「相鉄」ブランドの価値を高め、沿線への人口誘致を図っていくための絶好の機会ととらえ、着実に準備を進めております。
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、328億2千2百万円の支出(前年同期比92.6%増)となり、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ157億8千4百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/29 14:34- #28 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(ア)貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 600 | 781 |
| 前払費用 | 66 | 69 |
| 繰延税金資産 | 421 | 408 |
| その他の流動資産 | 5,454 | 2,607 |
| 流動資産合計 | 10,299 | 7,266 |
| 固定資産 | | |
| 鉄道事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | ※6 247,200 | ※6 250,759 |
| 減価償却累計額 | △149,016 | △152,222 |
| 有形固定資産(純額) | ※3 98,184 | ※3 98,537 |
| 無形固定資産 | ※3,※6 2,597 | ※3,※6 3,393 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 100,781 | 101,930 |
| 建設仮勘定合計 | 8,377 | 9,872 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 24 | 24 |
| 前払年金費用 | 2,926 | 3,512 |
| 繰延税金資産 | 1,467 | 1,246 |
| その他の投資等 | 1,387 | 98 |
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | 78,883 | 75,409 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(イ)損益計算書
- #29 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2018/06/29 14:34- #30 資産の評価基準及び評価方法
(2)その他有価証券
| 時価のあるもの | … | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | … | 移動平均法による原価法 |
- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 期首残高 | 2,222 | 百万円 | 2,225 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 90 | | 155 | |
| 時の経過による調整額 | 34 | | 28 | |
- #32 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 14:34 - #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 26,783 | 百万円 | 28,989 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 471 | | 506 | |
| 退職給付の支払額 | △1,704 | | △1,579 | |
| 年金資産の期末残高 | 28,989 | | 27,890 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #34 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/29 14:34 - #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 14:34 - #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券及び投資有価証券
2018/06/29 14:34- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/29 14:34- #38 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
- 事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2018/06/29 14:34 - #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,285円47銭 | 1,410円38銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 174円10銭 | 186円02銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
