- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/06/29 15:16- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ア)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(イ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ウ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の基準に基づいております。2020/06/29 15:16 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/29 15:16- #4 たな卸資産の注記（連結）
※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/29 15:16- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/29 15:16- #6 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,723百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 15:16 - #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/06/29 15:16- #8 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(イ)財政状態
総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末に比べて99億7千2百万円増加し、1,393億2千9百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により87億6千2百万円増加し、872億3千3百万円となりました。
2020/06/29 15:16- #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄企業㈱
2020/06/29 15:16- #10 事業等のリスク
| リスク分類 | 影響のある事業等 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
| 不動産市況悪化のリスク | 不動産に関連する各事業 | 当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。 | ・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減 |
| 保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 | 当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 |
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道業においては、3月の輸送人員が前年同月に対して19.6%の減、国内の宿泊特化型ホテルにおいては、3月の客室稼働率が32.6%と、前年同月に対して57.5ポイント減少しております。4月以降についても、政府による緊急事態宣言の発出に伴い、4月の鉄道・バス業の輸送人員は、対前年同月約40%減、国内宿泊特化型ホテルの客室稼働率は20%を下回る水準、不動産業において運営するショッピングセンターでは、臨時休業や営業時間短縮等の対応をとるなど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。
- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産(純額)」が145億8千2百万円、流動負債の「リース債務」が6億3千5百万円、固定負債の「リース債務」が128億2千8百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が17億9千4百万円減少しております。また、当連結会計期間の営業利益が1億9千9百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1億5千3百万円減少しております。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が6億2千4百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が6億2千4百万円増加しております。
2020/06/29 15:16- #12 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 15:16 - #13 固定資産圧縮損の注記
※8 固定
資産圧縮損は、代替
資産として取得した
資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う
資産の圧縮損であります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 77 | | 19 | |
| その他(有形固定資産) | 1 | | 44 | |
| 無形固定資産 | - | | 493 | |
| 計 | 355 | | 10,806 | |
- #14 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/29 15:16- #15 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 424 | | 111 | |
| その他(有形固定資産) | - | | 0 | |
| 計 | 426 | | 161 | |
- #16 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 1 | |
| その他(有形固定資産) | 8 | | 4 | |
| 無形固定資産 | 5 | | 0 | |
| 固定資産撤去工事費 | 963 | | 400 | |
- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2020/06/29 15:16 - #18 工事負担金等受入額に関する注記
※5 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 10 | |
| その他(有形固定資産) | - | | 3 | |
| 無形固定資産 | - | | 485 | |
| 計 | 251 | | 9,900 | |
- #19 引当金の計上基準
- 与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。2020/06/29 15:16 - #20 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
2020/06/29 15:16- #21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:16 - #22 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4(1)固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
2020/06/29 15:16- #23 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/29 15:16- #24 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:16- #25 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/29 15:16- #26 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2020/06/29 15:16- #27 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Thanh Van Hotel Development Investment Joint Stock Company
2020/06/29 15:16- #28 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(339百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地66百万円、建物及び構築物229百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他(有形固定資産)5百万円、その他(無形固定資産)30百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
2020/06/29 15:16- #29 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/06/29 15:16- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、286億4千8百万円の支出(前年同期比2.6%減)となり、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、工事負担金等受入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ7億7千9百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 15:16- #31 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(ア)貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 968 | 502 |
| 前払費用 | 69 | 76 |
| その他の流動資産 | 3,139 | 2,395 |
| 流動資産合計 | 8,443 | 7,313 |
| 固定資産 | | |
| 鉄道事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | ※5 256,637 | ※5 265,285 |
| 減価償却累計額 | △156,530 | △155,793 |
| 有形固定資産(純額) | ※2 100,107 | ※2 109,492 |
| 無形固定資産 | ※2,※5 3,281 | ※2,※5 4,782 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 103,388 | 114,275 |
| 建設仮勘定合計 | 12,128 | 12,307 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 24 | 24 |
| 前払年金費用 | 3,896 | 3,994 |
| 繰延税金資産 | 1,380 | 1,321 |
| その他の投資等 | 96 | 92 |
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | 78,470 | 87,233 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(イ)損益計算書
- #32 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めていた「工事負担金等受入による収入」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△267億2千9百万円は、「有形固定資産の取得による支出」△269億8千1百万円、「工事負担金等受入による収入」2億5千1百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1億7千5百万円は「補助金の受取額」2億5千7百万円、「その他」△8千2百万円として組み替えております。
2020/06/29 15:16- #33 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2020/06/29 15:16- #34 資産の評価基準及び評価方法
(2)その他有価証券
| 時価のあるもの | … | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | … | 移動平均法による原価法 |
- #35 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/29 15:16- #36 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 2,432 | 百万円 | 2,764 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 373 | | 488 | |
| 時の経過による調整額 | 27 | | 27 | |
- #37 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。
(1)固定資産の減損
固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、これにより翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額が重要な影響を受ける可能性があります。
2020/06/29 15:16- #38 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 15:16 - #39 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 27,890 | 百万円 | 24,914 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 491 | | 443 | |
| 退職給付の支払額 | △1,459 | | △1,368 | |
| 年金資産の期末残高 | 24,914 | | 22,002 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #40 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/29 15:16 - #41 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券及び投資有価証券
2020/06/29 15:16- #42 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/06/29 15:16- #43 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産及び使用権資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ウ)使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:16 - #44 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券及び投資有価証券
2020/06/29 15:16- #45 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/29 15:16- #46 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
- 事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2020/06/29 15:16 - #47 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,512円60銭 | 1,550円74銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 187円19銭 | 149円33銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
