- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、内部統制システムを下記の方針に基づき整備することを決議しております。
<経営の基本方針>当社及び当社グループ会社は、お客様に信頼され、安全かつ快適な輸送・サービスを提供し、また企業の社会的な責任を遂行するため、適法かつ適正な事業活動のもとで地域社会の発展に貢献する企業を目指し、継続的に企業価値の向上に努めます。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①内部統制委員会の専門組織である当社及び子会社で構成されるコンプライアンス小委員会において、コンプライアンスの取り組みを統括します。また、法令遵守を含む具体的な事項を定めた行動規準を策定しており、取締役及び使用人への周知を徹底します。
②行動規準に基づき、反社会的勢力には毅然として対応し、いかなる状況下でもそれらと一切関係を持ちません。
③内部通報者制度取扱規則に基づき設置されたコンプライアンス相談窓口を活用し、会社内部の違反行為等を未然に防ぐ体制の強化に努めます。2021/06/25 11:31 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。また、「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 11:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/06/25 11:31 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
2021/06/25 11:31- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 11:31 - #6 主要な設備の状況
(注) 船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱は提出会社から上記の資産を賃借しております。なお、当事業年度における関係会社からの賃料収入は690百万円、翌事業年度において見込まれる関係会社からの賃料収入は622百万円であります。
(3)不動産業(従業員数 14人)
2021/06/25 11:31- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2021/06/25 11:31- #8 事業等のリスク
(5)保有不動産について
当社グループでは、保有する駅ビル等の資産を有効に活用するため、テナント誘致等、長期安定収益の確保に向けた取組みを実施している他、保有土地の有効活用に向けた物件開発や収益拡大に向けた新規賃貸資産の購入を行っております。しかしながら、景気動向、社会情勢や事業環境の変化に起因して、資産価値の下落や収益性が低下した場合、あるいは物件開発に際して想定を超えた環境対策が必要となった場合には、減損損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 11:31- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品 売価還元法
分譲土地建物 個別法
貯蔵品 移動平均法2021/06/25 11:31 - #10 固定資産圧縮損の注記（連結）
定資産圧縮損は上記※3の受入による圧縮額であります。
2021/06/25 11:31- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 11:31 - #12 工事負担金等受入額の注記
※3.工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 鉄道事業固定資産 | | 鉄道事業固定資産 | |
| 常盤平駅駅舎耐震工事 | 179,520千円 | 前原駅プラットホーム内方線設置工事 | 2,190千円 |
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
2021/06/25 11:31- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/25 11:31 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.有形固定
資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額 | 12,794,323千円 | 12,803,318千円 |
- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 67,955,741千円 | 70,290,207千円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち( )内の金額は内数で、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
4.長期前払費用のうち差引当期末残高の( )内の金額は外数で流動資産の前払費用に計上しております。2021/06/25 11:31 - #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が59百万円減少します。
2021/06/25 11:31- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6.期末分譲土地建物残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 11,100千円 | 11,100千円 |
- #20 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに
資産のグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に起因したテナントの出店計画の見直し等により、遊休状態となった
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363,978千円)として特別損失に計上しました。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 738,000千円 | | 738,257千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 979,969千円 | | 959,221千円 |
(注)※1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・新津田沼地区開発計画の策定
・保有資産の有効活用の検討(八千代市吉橋土地、連立高架下 等)
③その他の事業
2021/06/25 11:31- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円(前期比0.4%)増加しました。これは主に、現金及び預金が420百万円増加したことが要因であります。
2021/06/25 11:31- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/25 11:31- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 568,871千円 | 472,091千円 |
| 期待運用収益 | 2,275 | 1,416 |
| その他 | △2,881 | △2,459 |
| 年金資産の期末残高 | 472,091 | 385,455 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 11:31- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/25 11:31- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2021/06/25 11:31- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (2)売掛金 | 1,066,183 | 1,066,183 | - | |
| (3)リース投資資産 | 819,071 | 819,071 | - | |
| (4)有価証券満期保有目的の債券 | 500,000 | 500,000 | - | |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (2)売掛金 | 1,095,398 | 1,095,398 | - | |
| (3)リース投資資産 | 806,498 | 806,498 | - | |
| (4)有価証券満期保有目的の債券 | - | - | - | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (百万円)京成建設㈱ |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | 14,6362,1906,9771,2428,60624,2151,4911,032 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #32 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,539.17円 | 3,579.40円 |
| 1株当たり当期純利益 | 185.64円 | 1.07円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,013.48円 | 3,961.40円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 214.55円 | △98.90円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
