長野電鉄の全事業営業損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2009年9月30日
- 3億3250万
- 2010年9月30日 -43.32%
- 1億8845万
- 2011年9月30日 -11.24%
- 1億6728万
- 2012年9月30日 -24.7%
- 1億2596万
- 2013年9月30日 +189.68%
- 3億6489万
- 2014年9月30日 -71.82%
- 1億282万
- 2015年9月30日 +288.88%
- 3億9986万
- 2016年9月30日 -46.91%
- 2億1228万
- 2017年9月30日 +24.97%
- 2億6528万
- 2018年9月30日 -43.32%
- 1億5035万
- 2019年9月30日 +31.16%
- 1億9719万
- 2020年9月30日
- -9億6493万
- 2021年9月30日
- -6億1285万
- 2022年9月30日
- -2億3003万
- 2023年9月30日 -6.47%
- -2億4492万
- 2024年9月30日
- -1億7715万
- 2025年9月30日
- -8618万
個別
- 2009年9月30日
- 3億52万
- 2010年9月30日 -23.76%
- 2億2911万
- 2011年9月30日 +3.45%
- 2億3701万
- 2012年9月30日 +29.06%
- 3億589万
- 2013年9月30日 +5.05%
- 3億2135万
- 2014年9月30日 -20.98%
- 2億5392万
- 2015年9月30日 +11.65%
- 2億8350万
- 2016年9月30日 +6.8%
- 3億279万
- 2017年9月30日 +3.94%
- 3億1471万
- 2018年9月30日 +2.79%
- 3億2350万
- 2019年9月30日 -15.08%
- 2億7471万
- 2020年9月30日
- -1億9526万
- 2021年9月30日
- -1377万
- 2022年9月30日
- 1億544万
- 2023年9月30日 -23.86%
- 8028万
- 2024年9月30日 +61.41%
- 1億2958万
- 2025年9月30日 +4.39%
- 1億3527万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。2025/12/26 11:04
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自令和7年4月1日 至令和7年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/12/26 11:04 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により増収減益となりました。2025/12/26 11:04
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,364百万円(前年比105.0%・395百万円増)、営業費用は8,450百万円(前年比103.7%・304百万円増)、営業損失は86百万円(前年は営業損失177百万円)、経常損失は154百万円(前年は経常損失257百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は268百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失419百万円)となりました。
(モビリティ)