名古屋鉄道（9048）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 149億
2019年6月30日 +7.09%: 159億5600万
2019年9月30日 -0.84%: 158億2200万
2019年12月31日 -35.34%: 102億3000万
2020年3月31日 +82.45%: 186億6500万
2020年6月30日 +19.31%: 222億7000万
2020年9月30日 -9.5%: 201億5400万
2020年12月31日 -4.48%: 192億5200万
2021年3月31日 -12.88%: 167億7200万
2021年6月30日 -2.69%: 163億2100万
2021年9月30日 +3.05%: 168億1800万
2021年12月31日 -3%: 163億1300万
2022年3月31日 +20.96%: 197億3200万
2022年6月30日 -4.87%: 187億7100万
2022年9月30日 +0.21%: 188億1000万
2022年12月31日 -14.94%: 159億9900万
2023年3月31日 +11.06%: 177億6900万
2023年6月30日 -16.3%: 148億7200万
2023年9月30日 -8.02%: 136億7900万
2023年12月31日 -5.43%: 129億3600万
2024年3月31日 -10.28%: 116億600万
2024年6月30日 +0.37%: 116億4900万
2024年9月30日 +0.52%: 117億900万
2024年12月31日 +0.17%: 117億2900万
2025年3月31日 +12.35%: 131億7800万
2025年9月30日 -2.47%: 128億5200万
2025年12月31日 -8.95%: 117億200万
2026年3月31日 -5.44%: 110億6500万

個別

2019年3月31日: 32億9800万
2020年3月31日 +55.34%: 51億2300万
2021年3月31日 +9.76%: 56億2300万
2022年3月31日 +36.64%: 76億8300万
2023年3月31日 -27.61%: 55億6200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等	8,177百万円	7,569百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2026/06/24 11:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	19,552百万円	24,175百万円

(注)1 評価性引当額が7,080百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2026/06/24 11:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

2026/06/24 11:43

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。2026/06/24 11:43