繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 149億
- 2020年3月31日 +25.27%
- 186億6500万
個別
- 2019年3月31日
- 32億9800万
- 2020年3月31日 +55.34%
- 51億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 13:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 減損損失 6,142百万円 6,626百万円 繰延税金負債小計 △11,826 △7,680 繰延税金資産との相殺 11,826 7,680 繰延税金負債合計 ― ― 繰延税金資産(負債)の純額 3,298 5,123 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 13:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 13,449百万円 13,470百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。2020/06/26 13:04
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 月以降、一定期間にかけて当該状況が徐々に正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッ2020/06/26 13:04
シュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。