有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

② 人財力の基盤とウェルビーイング
当社グループには、高い「社会的使命感」と「地域愛」を持った従業員が集まっています。こうした人財に対し、グループ全体で積極的な人財投資を行うことで、「人財力の基盤」の確立と「人財力の向上」の実現を目指していきます。従業員一人ひとりが能力を発揮するための「人財力の基盤」として、「人権」「健康」を定義し、グループ全ての従業員が安心して働ける職場環境を提供していくとともに、従業員一人ひとりの「人財力の向上」を実現していくために、「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「DE&I」の3要素を軸とする各種施策を進めていきます。
こうした施策を通じて、自らの能力を高め、より良い職場環境の中でやりがいを感じて仕事に取組むことが、従業員エンゲージメントの向上やウェルビーイングの実現につながり、一人ひとりがより高い成果を生み出していくことで、グループとしての企業価値創出に結びついていくと考えます。同時に、グループによる企業活動がお客さまと地域社会の豊かさにつながり、地域に貢献しているという実感として従業員に還元されることで、さらなる従業員のウェルビーイング向上へとつながっていき、「お客さま・地域社会と人財の好循環」が生まれます。
なお、従業員の人財力向上やウェルビーイング、地域貢献の実感を定量的に観測するための指標として「従業員エンゲージメント」をKPIとして設定し、継続的に進捗を確認していきます。


■人権の尊重
当社グループでは、社内および社外全ての方々の人権を尊重し、あらゆる差別や人権侵害につながる活動を一切行わないよう、2023年4月に「名鉄グループ人権方針」を策定しました。社内の各部門に人権啓発推進委員を設置し、従業員の人権意識向上に努めています。また、従業員に対しては、ハラスメント等の相談窓口を設置するとともに、入社時および定期的に人権研修を実施し、人権問題について確実に知得し、対応する仕組みを設けています。
また、昨今社会問題化するカスタマーハラスメントに対して、従業員の人権を守り、安心して働ける環境を整えるため、2024年9月に「名鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
■健康経営の推進
当社グループは、2024年10月に「名鉄グループ健康経営方針」を策定しました。従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいくこととし、推進にあたっては、当社社長を健康経営責任者、人事総括役員を推進責任者とし、人事部(産業医・保健師含む)を中心に、グループ会社・健康保険組合が一体となって課題分析や各種施策の推進に中長期目標を設定して取組んでいます。
当社では疾病予防に向けて、定期健康診断や特定健診の受診率100%を維持し、受診後の個別指導を行っています。また、2024年度からは健康アプリを導入し、健診結果の確認や日々の健康記録のほか、運動や健診受診によるポイント付与で健康行動を促進し、現状36.7%の運動習慣率を2030年度までに50%以上へ引き上げることを目指しています。職場環境整備としては、労働災害を未然に防ぐ安全教育や安全衛生委員会での発生事案共有、熱中症対策としての空調服の導入・飲料配布、年次有給休暇取得目標の設定などソフト・ハード両面で取組んでいます。なお、安全衛生委員会は、各事業場で関係部門の部署長、産業医、組合代表者などで構成し、労使で安全衛生に関するさまざまなテーマについて議論をしています。今後も信頼の源泉である「安全」を守るため、従業員の心身の健康維持と健康意識向上に継続的に取組み、誰もがいきいきと働き能力を最大限に発揮できるようにします。
[健康に関するKPI]※1

主な取組み	2030年度目標	2024年度実績
健康診断有所見者の受診率※2	100%	97.8%
BMI有所見率※3	25% 以下	28.0%
運動習慣率※4	50% 以上	36.7%
高ストレス者率※5	7% 以下	7.6%
年次有給休暇の取得率	90% 以上	96.6%

(注)1 ※1いずれも名古屋鉄道単体の数値であります。
2 ※2健康診断の結果、会社より受診指示を受けた者のうち、指示どおり受診した者の割合でありま
す。(2025年6月時点)
3 ※3BMI 25.0以上=肥満度Ⅰ以上となった者の割合であります。
4 ※4問診にて、運動習慣について「週1～2回」以上と回答した者の割合であります。
5 ※5ストレスチェックで高ストレス判定をされた者の割合であります。
③ 人財力の向上に向けて
経営ビジョンに掲げるような当社グループならではの価値を提供するチャレンジングな取組みを行っていくためには、価値創造に共感し、「社会的使命感」や「地域愛」を持った多様な従業員一人ひとりが、「挑戦していく意欲を持ち」、「自身の能力とスキルを向上させ」、「多様な価値観を受け入れながら、さまざまな視点から考えることができる」ことが重要です。これらの力を伸ばすことが「人財力の向上」であると考え、「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「DE&I」を「人財力の3要素」として定義しました。
従業員一人ひとりの人財力の向上に向けて、「人財力の3要素」の観点から各種人事施策に取組んでいきます。
[人財力向上に関するKPI]

指標	目標	2024年度実績
女性管理職比率※1	2030年度までに 30% 以上	6.7%
中途管理職比率※1	2030年度までに 30% 以上	34.4%
育児休業取得状況※1※3	2030年度までに 100%	70.4%
キャリアチャレンジ制度 利用件数※2※4	継続的に前年度を上回る	17件
資格取得支援制度 利用件数※2	継続的に前年度を上回る	96件

(注)1 ※1連結会社全体の数値であります。
2 ※2当社単体の数値であります。
3 ※3育児休業取得状況の2024年度実績につきまして、男性は56.4%、女性は100.0%であります。
4 ※4公募により異動した件数であります。
■挑戦・創意工夫
当社グループは、チャレンジとイノベーションを創出する企業風土をつくるため、従業員の「挑戦・創意工夫」を後押ししています。当社では、総合職を対象として、年齢に偏らない進級と早期登用を実現するために「挑戦と貢献度」を基準とする評価制度を導入しました。また、挑戦できる機会の創出としてグループ内副業や社内外のポジションを公募する「キャリアチャレンジ制度」の充実やグループ外の会社・自治体等との人財交流を促進しているほか、創造性を生み出していくために、グループ全体でさまざまなスキルやバックグラウンドを持った人財の獲得に取組んでいます。なお、グループの中で優れた能力を発揮している従業員やチームには、各種表彰制度でその成果を表彰しています。
■成長・能力発揮
当社グループは、信頼されるサービスの提供と新たな価値創造ができる人財の育成に向けて、従業員の能力開発・専門性向上に取組むとともに、能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境と制度を整えています。また、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを考え選択していく中で自主性を育てていくことで、組織全体の活力向上を目指しています。
■DE&I
「人財力」の3要素におけるDE&Ⅰとは、個人が多様な価値観を受け入れる柔軟性や行動の公平性を指しています。企業という枠内に個人が収まっている同質的な人財集団ではなく、企業として共通な軸は持ちつつも、個人として多様な価値観を持った人財集団になることで、新たな価値やイノベーションが生まれると考えています。
ライフステージの変化等によって能力発揮が妨げられることがなく、従業員一人ひとりがやりがいをもって、いきいきと働き続けられるよう、会社として、組織の多様性や公平性を提供する制度の策定などを通じて、さまざまな意見や個性が受容される職場環境づくりに取組んでいきます。