(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,562	22,664	19,898
	小計	42,562	22,664	19,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,544	6,465	△920
	小計	5,544	6,465	△920
合計		48,106	29,129	18,977

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	58,780	24,835	33,944
	小計	58,780	24,835	33,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,395	3,653	△258
	小計	3,395	3,653	△258
合計		62,175	28,489	33,686

(注) コマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 3,499百万円)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債・地方債等	828	849	21
合計	828	849	21

(注) 売却の理由
当連結会計年度に資金の有効活用のため満期保有目的の債券を売却いたしました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債・地方債等	―	―	―
合計	―	―	―

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	506	189	107
(2) その他	46	19	―
合計	552	208	107

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,197	523	6
(2) その他	―	―	―
合計	1,197	523	6

5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損28百万円を計上しております。このうち、その他有価証券で時価のある投資有価証券については、1百万円の評価損を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損40百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。