有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 9,000百万円)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損11百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損1百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 58,156 | 24,873 | 33,282 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 58,156 | 24,873 | 33,282 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,573 | 2,821 | △248 |
(2) その他 | 199 | 199 | △0 | |
小計 | 2,772 | 3,021 | △248 | |
合計 | 60,929 | 27,894 | 33,034 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 66,133 | 25,335 | 40,797 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 66,133 | 25,335 | 40,797 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,012 | 2,364 | △351 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 2,012 | 2,364 | △351 | |
合計 | 68,145 | 27,699 | 40,446 |
(注) 譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 9,000百万円)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 729 | 680 | 1 |
合計 | 729 | 680 | 1 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 840 | 620 | 0 |
合計 | 840 | 620 | 0 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損11百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損1百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。