(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (第159期)	自 2022年4月1日至 2023年3月31日	2023年6月29日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書 及びその添付書類			2023年6月29日 関東財務局長に提出。
③	四半期報告書 及び確認書	(第160期 第1四半期)	自 2023年4月1日至 2023年6月30日	2023年8月10日 関東財務局長に提出。
		(第160期 第2四半期)	自 2023年7月1日至 2023年9月30日	2023年11月10日 関東財務局長に提出。
		(第160期 第3四半期)	自 2023年10月1日至 2023年12月31日	2024年2月14日 関東財務局長に提出。
④	発行登録追補書類 及びその添付書類	社債		2023年7月7日 2024年3月8日 東海財務局長に提出。
⑤	訂正発行登録書			2023年6月20日 2023年6月30日 2024年5月30日 2024年5月31日 関東財務局長に提出。
⑥	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書			2023年6月30日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書			2024年5月30日 関東財務局長に提出。
⑦	臨時報告書の訂正報告書
	2024年5月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書			2024年5月31日 関東財務局長に提出。
⑧	有価証券届出書 及びその添付書類	新規発行株式		2023年7月24日 関東財務局長に提出。
⑨	有価証券届出書の 訂正届出書			2023年8月9日 関東財務局長に提出。

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) ※1	男性労働者の育児休業取得率 (%)		労働者の男女の賃金の差異 (%) ※1
				全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
東濃鉄道㈱	10.5	―		―	―	―
濃飛乗合自動車㈱	18.8	―		―	―	―
石川交通㈱	7.7	―		―	―	―
名鉄交通第四㈱	―	―		83.8	89.7	110.5
名鉄知多タクシー㈱	11.8	―		―	―	―
中国名鉄運輸㈱	23.5	―		―	―	―
新潟名鉄運輸㈱	18.8	―		―	―	―
名鉄ゴールデン航空㈱	2.2	―		61.1	73.2	58.6
関東名鉄運輸㈱	3.6	―		65.2	71.9	53.2
名鉄急配㈱	―	―		73.6	74.1	67.5
九州名鉄運輸㈱	―	―		59.0	76.1	57.1
山梨名鉄運輸㈱	―	100	※2	―	―	―
北陸名鉄運輸㈱	21.4	―		―	―	―
北海道東北名鉄運輸㈱	6.5	―		59.1	69.9	53.6
関西名鉄運輸㈱	0.0	25	※2	70.5	74.9	85.1
㈱オンセブンデイズ	―	―		45.7	68.1	107.0
名鉄コミュニティライフ㈱	14.8	―		―	―	―
北陸名鉄開発㈱	18.2	―		―	―	―
㈱名鉄クリーニング	0.0	―		53.2	75.4	71.2
㈱名鉄スマイルプラス	25.0	―		156.7	101.9	150.3

(注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。