当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデュー・ディリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれんを含む固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、2022年7月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。2026/06/17 9:59

#6 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(ⅱ)労働組合の状況

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	部門	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
運輸	鉄道	154,699	161,035
	バス	28,876	30,497
	タクシー	9,852	10,363
	鉄道施設整備	7,392	6,879
	その他運輸関連	6,747	7,439
	顧客との契約から生じる収益計	207,568	216,215
	その他の収益	6,895	7,054
	運輸計	214,464	223,270

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損益	△0.7%	△0.7%
のれん償却額	1.8%	2.4%
その他	△0.4%	△0.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.ROIC=税引後営業利益(営業利益×(1-実効税率))÷(純有利子負債+株主資本)
5.EBITDA=営業利益+減価償却費(IFRS第16号による計上分を除く)+のれん償却費
6.各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
また、当社グループは、過去の企業買収時に発生したのれんを含む固定資産を保有しており、これらの将来キャッシュ・フローにつきましては、営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後、実際の結果が見積りと乖離した場合、のれんの減損を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性

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#12 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

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#13 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)

(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業に係るものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
(2)その他運輸関連事業

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#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など382億円、不動産においては首都圏でのアセット取得及びシニアレジデンス建設など845億円、国際物流においては業務システム更新及び倉庫内設備更新など99億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び医療モール建設など52億円、ホテル・レジャーにおいては米国テキサス州ホテル建設及びホテル客室改装など101億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は1,509億円となりました。
セグメント内訳

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんを含む固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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