この結果、営業収益は前期に比較して4.2%増の1,691億55百万円となり、営業利益は8.7%増の328億77百万円、経常利益は6.2%増の271億58百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して4.2%増の178億71百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して30億9百万円増加し、8,687億49百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して13億10百万円減少し、6,821億31百万円となりました。これは、主としてリース債務の返済を進めたことによるものであります。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

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#6 事業等のリスク

⑪ 大規模投資・新規投資の失敗、保有資産の価値棄損
駅周辺再開発や観光振興に向けた沿線及び沿線外での大規模投資、成長に向けた新規事業への投資等を決定・着手した後の投資額の大幅な増額や、社会情勢の変化等によって完成後に期待した収益を創出できなかった場合、また、不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少が生じた場合には、投資回収の遅れや固定資産及び販売土地建物についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、経済動向や投資効果等を慎重に見極めて判断を行うとともに、地価変動の影響を極力避けるための保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開、付加価値の高い案件への投資や新規物件の開発促進、低利用地の更なる有効利用等によって業績向上に努めております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産

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#8 固定資産売却損益に関する注記（連結）

※5.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	373,110百万円	372,205百万円
無形固定資産(その他)	6,268百万円	5,560百万円
投資有価証券	415百万円	387百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において670,755百万円、当連結会計年度において677,894百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/06/17 9:59

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	1,557	百万円
土地	1,242	百万円
無形固定資産	0	百万円
その他	98	百万円

④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
関係会社留保利益	1,552百万円	2,317百万円
固定資産圧縮積立金	874百万円	831百万円
資産除去債務	393百万円	374百万円

(注)1.評価性引当額が8,946百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の営業収益は前期に比較して5.9%増の478億5百万円、営業利益は7.7%増の25億24百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して862億46百万円増加し、2兆5,935億2百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して80億6百万円増加し、1兆9,015億37百万円となりました。これは、社債の償還を進めた一方で、資金調達により借入金が増加したことによるものであります。

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#16 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
流動資産合計	26,265	27,296
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産	1,541,365	1,558,128
減価償却累計額	△795,736	△807,902
有形固定資産(純額)	※3※4 745,628	※3※4 750,226
無形固定資産	6,374	5,665
鉄軌道事業固定資産合計	※2 752,002	※2 755,892
その他事業固定資産
有形固定資産	17,912	18,365
減価償却累計額	△8,619	△8,822
有形固定資産(純額)	※4 9,292	※4 9,543
無形固定資産	58	61
その他事業固定資産合計	9,351	9,605
各事業関連固定資産
有形固定資産	5,331	5,350
減価償却累計額	△1,865	△1,870
有形固定資産(純額)	※4 3,465	※4 3,479
無形固定資産	153	394
各事業関連固定資産合計	3,619	3,874

(単位:百万円)

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#17 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、鉄道車両代替新造及び駅施設改良などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は340億円となりました。
② 主要な設備の状況

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)上表の前連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額249百万円)を含んでおります。上表の当連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額44百万円)を含んでおります。
(*2)市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。また組合出資等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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