有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5.養老線の事業形態変更に伴う損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
近畿日本鉄道㈱が鉄道施設を保有している養老線(桑名・揖斐間57.5キロメートル)の平成29年中を目途とする事業形態変更に関する基本的な方針について、岐阜県大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町及び三重県桑名市(以下「沿線市町」といいます。)、同社並びに同社子会社で養老線を運営している養老鉄道㈱の間で合意に至り、平成28年5月6日に確認書を交換いたしました。今般の事業形態変更に当たり、同社は、沿線市町等が新たに設立する法人に鉄道施設等を無償で譲渡するほか、沿線市町の養老線に対する費用負担を一部支援するために沿線市町又は新法人が発足させる「養老鉄道安定化基金」に対して一時金を拠出いたします。
この結果、前連結会計年度において、鉄道施設の簿価相当額5,134百万円を減損損失として、基金への拠出額及び養老鉄道㈱所有の車両譲渡損失見込み額1,224百万円を特別損失の「その他」として、合計で6,358百万円の特別損失を計上しております。