阪急阪神 HD（9042）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンタテインメントの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2026/06/17 10:07

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

営業収益は前期に比べ209億29百万円(28.7%)増加し、938億78百万円となり、営業利益は前期に比べ28億42百万円(14.6%)増加し、223億1百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
歌劇事業では、花組公演「悪魔城ドラキュラ ～月下の覚醒～」/「愛, Love Revue!」、月組公演「GUYS AND DOLLS」等の各公演が好評を博しました。また、お客様の幅広いニーズに応えるため、会員組織である「宝塚友の会」をリニューアルしたほか、宝塚歌劇共通ID+(プラス)や公式リセールサービスを開始しました。さらに、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE(タカスク)」では、舞台作品のレンタル配信やマルチアングル配信といった各種サービスのラインナップを拡充しました。このほか、2025年12月に宝塚歌劇111周年記念イベント「TAKARAZUKA FANtastic Christmas in UMEDA」を開催しました。

2026/06/17 10:07

#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
ステージ事業	当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

(注)「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
(関連会社)

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱

(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。
④ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

(注)1 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2:特定子会社に該当しています。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 第205期の1株当たり配当額28.49円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
6 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

年月	摘要
1899年 6月	摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月	社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月	創立登記
1905年 4月	神戸(三宮)～大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(1939年3月、梅田～元町間に拡大)
1909年 9月	土地建物事業を開始
1924年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始(1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称)
8月	甲子園球場(現 阪神甲子園球場)を開設
1929年 7月	甲子園娯楽場を開設(1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園)
1933年 5月	六甲高山植物園を開設(1937年6月、六甲山カンツリーハウス(現 六甲山アスレチックパーク GREENIA)を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場(現 六甲山スノーパーク)を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲(現 ROKKO 森の音ミュージアム)を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱<2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱(現 神戸六甲鉄道㈱・現 連結子会社)と合併し解散>が六甲ガーデンテラスを開設(2003年9月、会社分割により、同社から承継))
9月	三宮阪神ビルディングが竣工
1935年12月	㈱大阪野球倶楽部(現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社)を設立
1942年11月	阪神土建工業㈱(現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社)を設立
1943年11月	武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始(1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大)
1948年11月	航空代理店営業を開始(1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱<1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更>に営業譲渡)
1949年 5月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月	阪神国道自動車㈱<1928年10月設立>の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月	大阪神ビルディングが竣工(同ビルで㈱阪神百貨店<1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場(2005年9月上場廃止)。2008年10月、㈱阪急百貨店(現 ㈱阪急阪神百貨店)と合併し解散>を開業)
1966年12月	中央電気工業㈱(現 中央電設㈱・現 連結子会社)に資本参加
1968年 4月	神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転(大石～山陽須磨浦公園間)を開始(1998年2月、梅田(2019年10月、大阪梅田に改称)～山陽姫路間の直通特急の運転を開始)
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第1種鉄道事業の経営を開始
7月	阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱(現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社)を設立
1988年 4月	神戸高速線(元町～西代間(5.0km))において、第2種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月	㈱阪神ブルーノート<2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル<1990年3月設立>と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク(現 連結子会社)に変更>を設立
1991年 4月	㈱シティウェーブおおさか<2004年10月、阪神シティケーブル㈱<1989年12月設立>と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ(現 連結子会社)に変更>を当社ほか8社の共同出資により設立
1992年10月	阪神不動産㈱<1970年5月、阪神ビルディング㈱<1951年6月設立>から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場>を合併
1996年 3月	阪神・淡路大震災(1995年1月発生)に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月	梅田阪神第1ビルディング(ハービスOSAKA)が竣工・開業(1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ<1992年5月設立>(現 連結子会社)がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業)
2003年 3月	商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業(同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業)
2004年11月	梅田阪神第2ビルディング(ハービスENT)が竣工・開業
2006年 9月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月	阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化

年月	摘要
2007年10月	㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店(現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱)との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月	旅行業を会社分割により阪神航空㈱<2007年10月設立>(現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル)に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス<2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散>に譲渡(非子会社化)し、両事業の経営を移管
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間(西九条～大阪難波間。第2種鉄道事業)が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転(三宮(2014年4月、神戸三宮に改称)～近鉄奈良間)を開始
2012年 2月	姫路ケーブルテレビ㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2018年 4月 2019年12月 2021年 9月 2022年 2月 2024年 4月 2025年 3月	阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱(現 阪急阪神不動産㈱)に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工(2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業) BAN-BANネットワークス㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工(2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業) 大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工(2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業) 六甲ケーブル事業を上下分離方式に移行し、六甲ケーブル線(六甲ケーブル下～六甲山上間(1.7km))における第3種鉄道事業の経営を開始 ゼロカーボンベースボールパークを開業

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社
自動車事業	阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業	㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社
住宅事業	当社
ホテル事業	㈱阪神ホテルシステムズ

2026/06/17 10:07

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
b その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。2026/06/17 10:07

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
調整額	△38,812	△ 41,633
エンタテインメント事業		82,542	91,171
	スポーツ事業	48,244	57,082
	ステージ事業	34,225	33,999
	調整額	73	89

(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度100,151百万円、当連結会計年度115,024百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。

2026/06/17 10:07

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
アサヒグループホールディングス㈱	652,080	652,080	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,033	1,246
朝日放送グループホールディングス㈱	742,500	742,500	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるテレビ放映権取引等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	無
	638	479
1,516	826
美津濃㈱	509,400	169,800	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,716	1,320

(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

2026/06/17 10:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。

2026/06/17 10:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業収益は前期に比べ389億16百万円(10.6%)増加し、4,067億5百万円となり、営業利益は前期に比べ94億83百万円(16.5%)増加し、671億13百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
	営業収益	対前連結会計年度増減率(%)

(エンタテインメント事業)
スポーツ事業については、球団創設90周年を迎えた阪神タイガースが、ファンの皆さまのご声援を受けて2年ぶりのリーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを勝ち進んで日本シリーズに進出しました。また、阪神甲子園球場では、球団創設90周年を記念した「レジェンズコラボグルメ」の販売をはじめとした様々な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。さらに、野球施設として初めてZEB認証(※)を取得した阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」では、太陽光発電や廃棄物発電の活用等、脱炭素社会や循環型社会の実現に資する取組を実施しました。このほか、2026年1月には、相撲と和食をテーマにしたインバウンド向けのショーレストラン「THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 GINZA TOKYO」を開業しました。

2026/06/17 10:07

#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
その他事業営業利益		20,465		23,934
全事業営業利益		40,590		42,611
営業外収益

2026/06/17 10:07

#10 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)
不動産	11,507
エンタテインメント	3,245
その他	7

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2026/06/17 10:07

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な内容
不動産	27,979
エンタテインメント	7,572
情報・通信	4,626

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2026/06/17 10:07