固定資産

前連結会計年度 (自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)
土地等	806	土地等	8,508

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	219,000	(214,464)	216,551	(212,362)
その他	2,221	(2,221)	1,864	(1,864)
(無形固定資産)
その他	129	(129)	128	(128)

担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計の内、鉄道財団分です。
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱高知新阪急ホテル

流動資産	876百万円
固定資産	3,038
流動負債	664

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
㈱ブックファースト

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#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出898億45百万円、固定資産の売却による収入216億19百万円、工事負担金等の受入による収入141億15百万円等により、455億17百万円の支出(前年度比22.8%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

土地	3,307	百万円
その他	144
無形固定資産	140
合計	5,402

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。

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#12 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産合計		209,590		199,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※3	335,208	※3	345,885
有形固定資産合計	※1, ※2	1,050,822	※1, ※2	1,067,596
無形固定資産
無形固定資産合計	※2, ※3	11,000	※2, ※3	10,539

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/16 10:39

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度に区分掲記していた特別利益の「有価証券売却益」及び特別損失の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「事業整理損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「有価証券売却益」1,206百万円を特別利益の「その他」に、特別損失の「固定資産売却損」211百万円、「固定資産除却損」1,730百万円、「事業整理損」2,161百万円を特別損失の「その他」にそれぞれ組み替えています。

2014/06/16 10:39

#15 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

① 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、都市交通事業においては安全対策及びサービス向上のための設備投資や車両の新造及び改造など21,948百万円、不動産事業においては阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部及び「NU chayamachi」の取得など37,954百万円、エンタテインメント・コミュニケーション事業においては宝塚大劇場の改修及び更新など2,115百万円で、セグメント間の相殺消去後の投資金額は62,653百万円となり、前連結会計年度に比べ18,317百万円(41.3%)増加しました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

2014/06/16 10:39

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,536百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は1,499百万円(特別損失に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は4,391百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,417百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は8,093百万円(特別利益に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,146百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2014/06/16 10:39

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2014/06/16 10:39

#18 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の会計処理
一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れています。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2014/06/16 10:39