純資産

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産、販売土地及び建物、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,520億42百万円減少し、1兆1,322億54百万円となりました。

2019/06/14 11:23

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2019/06/14 11:23

#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

2019/06/14 11:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が12,637百万円減少し、繰越利益剰余金が12,637百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が29百万円減少し、当期純利益が29百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12,608百万円増加しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は50円93銭、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は12銭、それぞれ増加しています。

2019/06/14 11:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)等が減少したものの、長期前受工事負担金や有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億29百万円増加し、1兆5,508億42百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ488億68百万円増加し、9,153億81百万円となり、自己資本比率は35.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っています。

2019/06/14 11:23

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
負債合計		1,115,706		853,852
純資産の部
株主資本

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2019/06/14 11:23

#7 資産の評価基準及び評価方法

a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの

2019/06/14 11:23

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,430百万円及び357,968株、当連結会計年度1,519百万円及び377,008株です。

2019/06/14 11:23

#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。2019/06/14 11:23

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/14 11:23

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	866,512	915,381
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	28,786	30,517
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(28,786)	(30,517)

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度357,968株、当連結会計年度377,008株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度288,051株、当連結会計年度375,143株です。

2019/06/14 11:23