(追加情報)
(当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、当社の取締役、使用人等に対する株式報酬制度を採用していません。
ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、2018年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度までの3年間です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,430百万円及び357,968株、当連結会計年度1,519百万円及び377,008株です。